函館市は物価高騰対策として、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金をはじめとした支援策を発表した。10月17日に大泉市長が記者会見を開き、支援策の詳細を説明。物価の上昇による影響が続く中、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給するほか、児童手当受給世帯の子供一人あたり2万円を支給。さらに、全世帯対象に家庭用水道の基本料金を4カ月分免除する対策を実施。

今回の支援策には総額25億6410万円の一般会計補正予算を割り当て、市議会へ提案される予定。約11万8000件が水道料金免除の対象となり、住民の負担軽減を目指す。

物価高騰に伴う支援策が打ち出される中、函館市の取り組みは一時の安心感を提供するが、これが根本的な解決策となるわけではない。特に、支給金や料金免除は経済的不安を抱える非課税世帯や子育て世帯を即時に支えるものの、制度全体における長期的な解決は保証されていないのが課題だ。まず、こうした一時的な援助のみに頼るのではなく、生活費の負担を減らすための価格安定政策が求められる。次に、住民にとって持続可能な仕事の創出と就労支援が進められるべきだ。最後に、地域経済の活性化を通じて所得の増加を目指す包括的な対策が必要だ。政府や自治体が打ち出す遅れた支援策に振り回されず、長期的視野を持った対策が、住民に真の救済をもたらすだろう。

これこそが持続可能な未来への道筋である。

ネットからのコメント

1、苦しいのは住民税非課税世帯だけではありません。非課税こ境目で少し上の世帯は課税されるだけ余計に苦しいのです。この場合は非課税限度を引き上げて、ホントに苦しい世帯を助けるべきです。今の税制では、苦しさが持続されて、苦しさから逃れることが出来ません。政府は国民の生活実態を良く見るべきです。議員歳費を検討する姿勢は全く逆です。

2、函館市はこれまたずいぶんと気前がいい、外国人観光客でだいぶ潤ってるのかな？でも…今の物価高と重税で一番困ってるのって本当に非課税世帯なのか。だってそもそも税金取られてないってのは相当なアドバンテージのはずなんだよ。課税世帯の収支バランスが良い時は非課税世帯を優遇する余裕もあるだろうけど、課税世帯が苦しい時はちょっと話が違うんじゃない？

3、住民税非課税世帯のほとんどは高齢者になります。65歳以上で年金を受給している単身世帯は、年金収入が年額155万円以下の場合、住民税非課税世帯となります。 65歳以上で年金を受給している夫婦世帯は、世帯主の年金収入が年額211万円、かつ、配偶者の年金収入が155万円以下の場合、住民税非課税世帯となります。

住民税非課税世帯の老人にバラマキにしかならないので本当にこういうの辞めてほしい

4、非課税世帯って、持ち家の世帯を非課税世帯から外さないと、不公平感すごいあります。現役世代は生活苦しくて家なんてほとんど買えません。非課税世帯ってくくりいい加減やめて下さい。もっと全員納得できる政策にして下さい。そういう考えしかできないなら、間違いなく現役世代から反感増えていきます。