2023年1月中旬を目指して、JA全農は臨時の「おこめ券」を発行すると発表しました。この「おこめ券」は政府の物価高対策として自治体への活用が奨励されている背景がありますが、批判的な意見も出されています。これまで全国米穀販売事業共済協同組合とJA全農が発行しており、1枚あたり500円で販売されているものの、実際にコメに交換できるのは440円分です。

この差額の60円は印刷代などの経費のほか、発行元の利益となっており、特定団体への利益誘導だという批判がある中、臨時に発行される「おこめ券」では、従来の交換価格440円を維持しつつ、経費を必要最低限に抑える方針です。

この「おこめ券」の発行は、日常生活の物価高騰に対応する試みとして表面上は役立ちそうでありますが、その実態は異なります。従来、おこめ券の価値は一枚あたり440円でありながら、販売価格は500円に設定されていました。この構造は、消費者の財布から利益を集め、特定団体の利得となる仕組みに他なりません。制度の欠陥は明らかであり、この透明性の欠如は、多くの国民にとって不信感を抱かせる要因となっています。

解決策として、まずは発行価格を交換価格と一致させ、消費者へもっと公平な価値提供を行うべきです。さらに、発行元の利益構造を公開し、利益の透明性を確保することが求められます。最後に、政府や関係団体は消費者の意見を直接反映した監督体制の構築を進めるべきです。こうした改善努力により、庶民の生活を守る政策が、本当に庶民に寄り添う形へと進化する必要があるでしょう。

現行の制度が提案する「おこめ券」が、真に公平な支援策となり得る道はまだ長いのです。

ネットからのコメント

1、もう、お米が主食ではなくパンやパスタも候補に上がってきました。週2日はパンやパスタの日を楽しんでます。お米が高いなら工夫すれば良いですので、そんなに慌ててないですので、安くなれば買いますし高ければ買いません。

2、特定の商品に誘導する目的の商品券は、お客様に手数料を要求してはいけない。４４０円のおこめ券で、４４０円のお米が買えるようにしなければいけない。図書券を見習ってください、図書券はお客様に手数料を要求していません。

3、与党であっても、国民が感じている不公平感や疑問をもう少し丁寧に汲み取ってほしいですね。税金を使う以上、支持団体だけでなく国民全体にメリットのある政策であってほしいと思います。政権を取ったからといって、税金を都合の良い方向に使っているように見える状況は、できれば避けてもらいたいです。

4、この大臣はＪＡの回し者が確定。税金を何だと心得るのか。我田引水が過ぎるのだが、高市さんも仲間なのか。

真剣に米価の安定と適正価格を図らないと、米離れが加速し深刻な影響が出る。国民の食生活より農家の経営を優先するなら、自民党は田舎の農民票だけに頼る事になる。農水省よりも政府はこの先を考えた施策が打てないと、今の一時的な高市人気も吹っ飛ぶ事になる。