2023年10月10日、実業家の西村博之氏が東京都の税収を地方に振り分ける政府案について意見を述べました。都の今年度の税収は約6兆9000億円を見込んでおり、この財源は他の自治体の3.6倍に達します。財源格差が進む中、政府は税収再分配を検討中で、これが26年度の税制改正大綱に反映される予定です。ひろゆき氏は、地方で育てられた子供が東京で働くことによって税金が首都圏に集中する状況を指摘し、この構造を批判しました。

地方から都心へ人口を吸収し続ける東京の出生率低下を挙げ、16歳以後の税金も地方へ納めるべきだとの意見を述べました。小池百合子都知事は、政府案に対して反発を示し、地方自治の根幹を否定すると批判しています。

公共の財源の不均衡が見逃せない問題なのは、東京一極集中による税収の偏在です。地方で教育を受けた若者が東京へ流入し、そこで税金を納めることによって、地方は育成のコストを回収できずにどんどん疲弊しています。この現象は長期的に地方の衰退を招き、地域の均衡を破壊します。問題の本質は制度の欠陥にあると言えます。まず、税制を見直し、居住地で納税する制度を確立することが必要です。次に、地方における雇用の創出を促進し、若者が地元で働き続けられる環境を整えることが求められます。そして、地方自治体への資金援助を拡充し、自立した地域経営を支援するべきです。

税収の不均衡を放置すれば、地方の衰退は避けられません。この問題を直視し、持続可能な社会を築くための抜本的な改革が今、求められています。

ネットからのコメント

1、東京生まれの私でも、小池知事は税収の地方振分を検討した方が良いと思う。東京都は保育園無料、高校無償、敬老者厚遇、どの道府県よりも優遇が優れていると思うが、川向うの神奈川、千葉、埼玉よりもかなり優遇が良い。人口の一局集中は仕方ないとしても、他の自治体より財政が潤い過ぎているのは事実なのだから、地方振分を行い、日本全体でより快適な子育て、敬老者優遇を行うべきだと思う。

2、例えば埼玉県の人口は730万人、税収は8000億円。（2023年）東京は1430万人、税収は6兆3000億円。（2023年）人口は倍なのに税収は8倍の差が開いている。これは本社が東京に集中していたり経済規模が違うのが大きな要因だけど、埼玉に住んでいる人が東京に行って働いてお金を使っているってことを示していると思う。これは別に埼玉の度量が足りないとか東京が頑張ったからこうなったってわけではなくて歴史的な問題と地政学的な問題。

あと東京に流入する人たちは18歳から20代の人が多い。一方で30代くらいの子育て世代は東京から離れる傾向がある。つまり地方で地方の税金を使って子育てをやって、育った子供が東京に来るって図式は成り立っている。だから東京が地方に税収を回すってのは間違ってない、あとはどの程度回すかって程度の問題だと思う。

3、先日テレビで取り上げてたけど、住民税はそのままでいいけど、結局のところ法人税の格差が問題。東京以外の首都圏から都内に通勤して働いているのに法人税は東京都にしか入らないし、今は多くの国民がネットで買い物してると思うけど、購入者は東京在住じゃないのに通販会社の本社が東京都なら法人税は東京都にしか入らない。それは都知事が凄腕というのではなく、首都だから本社が東京都に集中してるから法人税の多くが東京都に入る仕組みになってる。東京都民は子供が生まれたら6万円ポイントが貰えるそうだ。法人税は分配する必要があると思う。

4、東京が独立独歩でやっていかれるなら税収の地方振り分けに反対すればいい。だが、食料一つ取っても東京の自給率はほぼゼロだから、もし地方が衰退すれば東京都民こそ飢える。

以前、長距離輸送の担い手不足が深刻化して東京の食料価格が上昇する可能性を指摘した際、「地方の物流の方が高齢化で先に破綻する」と言ってきた短絡的な奴がいたけど、仮に地方の物流が弱れば東京が人・金を投じて維持せざるを得なくなるんだけどな。