年収の壁について、政府・与党は現行の160万円から2026年に168万円へ引き上げを検討中です。この変更は基礎控除と給与所得控除を物価上昇に合わせ4万円ずつ増額する形で行われ、26年度税制改正大綱に盛り込む計画です。また、2年ごとに消費者物価指数の上昇率に基づき壁を引き上げ、税負担を軽減する仕組みが検討されています。これにより、基礎控除と給与所得控除の引き上げが計算され、年末調整からの対応を目指しています。

現在の所得税制度が抱える問題点として、「年収の壁」の変更が挙げられます。この見直しは確かに物価上昇に対応した措置ですが、現実的な家計負担軽減にはつながりにくい恐れがあります。まず、物価上昇に関する正確なモニタリングと解析を行い、指数の算定に信頼性を持たせる必要があるでしょう。次に、中低所得者への直接的な経済支援の拡充を検討し、実際の生活向上を図るべきです。そして、税制全体の透明性と公平性を改善するため、社会保障の充実や所得格差問題への取り組みを強化することが求められます。いわば、税制改正は制度の整備と国民の生活向上を両立させるものであるべきです。そうでなければ、単なる数値の調整に終わり、真の社会変革にはつながらないでしょう。

ネットからのコメント

1、全ての壁を75万円上げてください。

年末に向けてアルバイトの働き控えが多すぎて仕事が回らないです。時給だけ上げて壁を上げないからこうなるのは明らか。日本人を働かせないで外国人労働者を入れるなんて愚策です。高所得者にも恩恵があるというのならその分は他の税金で相殺していただいても結構ですから。

2、所得税もだけど、社会保険料の壁も上げて下さい。今年から扶養外れましたが、主婦として家庭の時間を削ってもほんの少ししか手取りが増えない上に、物価の高騰で厳しいです。

3、所得制限なしで一律なら178万円には届いてはいないが最低限の及第点。だが問題は物価上昇スライドになっている点。最低賃金スライドもしくは双方の高いほうの控除を適用する仕組みを作るべき。

4、働いた時間で扶養から外れる構造（週20時間以上ルール）の改正もしろって話。週20時間条件をなくすと「第3号が膨れあがる」「社保財源がさらにひっ迫」になるので、誰一人として触れようともしない。所詮、国も政党も本音では働ける人はパートでも社会保険に入ってもらいたいという方向で一致している証拠。皆さん、壁が動いたからって安易に喜ばないように。

いくら壁を動かしたところで、この週20時間ルールを改正しないとほぼ恩恵なんて受けられない。壁を動かして、週20時間という柱を残すこの改正は、結局政治的パフォーマンスに過ぎない。