楽天グループの会長兼社長である三木谷浩史氏が11日に自身のX（旧ツイッター）で、日本政府による所得が6億円以上の超富裕層への課税強化案について批判を展開した。高市政権がかつて「増税なき経済成長」を掲げていたことから、三木谷氏はその方針転換に疑問を呈し、国際的な信頼失墜が円安やインフレ、生活資金の不足に結びついていると指摘した。

また、日本の最高所得税率や相続税が極めて高いことや過去35年間での経済成長の停滞を問題視し、歳入増加策としてタバコ税や入国税の引き上げを提案した。彼の発言には多くのフォロワーから賛助や意見が寄せられた。

この問題は、政府の課税方針が経済成長を阻害する要因となることを示唆している。まず、現状の政策には、資本が国際的に自由に流動する現代において、競争力を損なう恐れがあります。日本の所得税率や相続税率が極めて高く設定されている現在の制度では、富裕層の資産は国外へと流出し、経済にマイナスの影響を与える可能性が高いです。また、これらの課税政策が円安やインフレを招き、国民の生活苦につながっているとの指摘も見逃せません。税収を増やすには、消費を促進する政策の導入が急務です。具体的には、タバコ税の英国並みの引き上げや入国税の設定で歳入を増加させたり、IT技術やグリーンエネルギーへの投資を通じて国内産業の競争力を強化するなどの策が考えられます。

日本の経済が再び成長の軌道に乗るためには、増税という短期的な対策ではなく、長期的かつ持続可能な経済政策が求められます。

ネットからのコメント

1、三木谷さんの「日本は56％で世界最高級」「円安は政策不信」という主張には、かなり無理があると思います。56％に達する人はごくわずかで、富裕層の中心である金融所得は20％に固定され、“1億円の壁”こそが問題。また円安の主因は金利差であり、政策不信と結びつけるのは無理があります。そもそも円安と株高の恩恵を一番受けているのは富裕層で、三木谷さんご自身もその立場です。利益を得ている側が増税議論を否定するのは、率直に言って「金持ちがどの口で言ってんのか？」という感じ。

2、富裕層増税、累進課税強化は賛成です。アベノミクス以降の10数年で企業の利益剰余金(内部留保)は300兆円から600兆円とほぼ倍になりました。しかし、雇用者層報酬も最低賃金も20％程度しか上がっていませんし、実質賃金に至っては下がっています。金融緩和によって刷られた大量のお札は、企業と経営者層に渡り、労働者層には分配されていません。

企業純利益は大幅増、株価は3倍、配当・自社株買いは過去最大と格差が強烈に拡大したのです。一方で金融緩和のデメリットであるインフレは全ての国民を襲っています。こうした過度に歪んだバランス是正のためにも、所得税累進課税強化、富裕者増税、法人増税、その一方での消費減税が必要だと思っています。

3、現実問題として歳出は膨らむ一方なので増税せざるを得ないという側面もある。じゃあどこから取る、となった際にやり玉に上がりやすいのが煙草や酒、それから高所得者・富裕層となりやすいわけであって。三木谷さんも日本の経済界を代表するような立場なのだから単純に富裕層への課税強化反対というだけではなく、ではどこから取るべきなのか、またはどういったところに手を入れて歳出を減らすべきなのか、一歩踏み込んだ声をあげて欲しいな。

4、所得が6億円を超える超富裕層への課税を強化する方向で検討しているので庶民及び普通の会社社長、一部上場のやとわれ社長などは関係ない話です。オーナー企業の社長などは株式の配当金などから超えるとは思われますので文句言ってるだけです。

法人税を高くしない代わりにするんでしょうけど結局内部留保金にするなら法人税上げてもいいんじゃないかな。若しくは一定以上の設備投資や給与に反映しない場合内部留保金には課税してもいいのかもしれない。