国民民主党の伊藤孝恵議員と高市早苗総理は、令和7年度補正予算案についての衆院本会議で、高校生の扶養控除縮小に関する議論を行いました。伊藤議員は今月4日に報じられた扶養控除38万円の縮小計画について、15歳以下の年少扶養控除がない中での制度のバランスの悪さや、児童手当・高校無償化との重複が問題であると主張。一方、高市総理はこれに対し、扶養控除縮減の指示を出していないとし、所得再分配機能については今後の税制改正において検討を行う旨を示しました。

伊藤議員は、扶養控除の維持・拡大、および年少扶養控除の復活を求め、検討ではなく撤回の指示を求めています。

この議論は、日本の税制が抱える構造的な問題を浮き彫りにしています。扶養控除の縮小は、中間層が抱える「中間層クライシス」を一層悪化させる恐れがあります。制度の欠陥は明白であり、高市総理の対応の曖昧さもまた問題の一端です。まず扶養控除の維持・拡大により子育て世代への負担軽減を図るべきです。次に、所得税の税率構造の見直しを通じて税システムの公平性を確保することが必要です。そして、年少扶養控除の復活を検討し、保護すべき対象を広げるべきです。このようにして制度改善を進めることで、国民の信頼を取り戻すことができるでしょう。高市総理は、これらの解決策を真剣に検討し、指導力を発揮することで、日本の未来に向けた新しい歩みを始めてほしいものです。

ネットからのコメント

1、昔の扶養控除（特定扶養親族のあった時代）に戻して、高校授業料無償化、大学授業料無償化、子ども手当廃止でいいんじゃないの。だって、多くの人は、昔の扶養控除の方がありがたがっていた。そもそも、無償化するなら税金取るなよって話にもなる。バラまいて控除縮小するって、結局いじくりすぎて何をやっているのかよくわからない。シンプルに昔の扶養控除に戻して、わかりやすくしたほうがいい。

2、政府は少子化に歯止めをかけたくて、出産費用を抑えたり考えているようだけど、結局子供を育てるには成人するまでが親が責任を持って成長させていかないといけない義務があるのに、1番お金がかかる中高生時代の一部の扶養控除を減らすのは、子育て罰ゲームですか？と思ってしまいます。我が家も子供がこの先高校生になった時に控除がなく所得税もたくさん引かれて結局納税のために仕事してら感覚になってしまいます。納税のための収入ではなくて国民一人一人が豊かになって不便なく暮らせる社会を国会で決めてほしい。議員が豊かになる政治は断固反対です。

3、高校生の扶養控除縮小の議論は、「制度のバランス」という名目とは裏腹に、実質的には子育て世帯への負担増になりかねません。すでに中間層は、ブラケットクリープや各種手当の所得制限によって可処分所得が圧縮され、“働けば働くほど苦しくなる”状態に置かれています。そのうえ扶養控除まで削れば、教育費が最もかかる時期の家庭を直撃します。本来、少子化対策の要は「子どもを育てられるだけの経済的ゆとり」を取り戻すことです。制度をいじる前に、賃金の底上げと税・社会保険料負担の最適化こそが先決でしょう。控除の縮小を議論するのではなく、子育て世代の担税力に即した支援の再設計が必要だと考えます。

4、キャリア官僚制度を廃止するべきです。特に財務省、日銀官僚は日本の経済をよくすることはありません。民間登用に変えるべきです。すなわち財務省出身の族議員によって税制が形づくられ、これが日本の衰退と崩壊を導いているからです。戦前、戦争へ突き進み日本が敗戦国家になった要因の一つに軍閥キャリア官僚制度がありました。敗戦処理により戦後、軍閥によるキャリア官僚制度はなくなりましたが、戦前から続くキャリア官僚制度は、日本の崩壊へと導く諸悪の根源にしかなりません。

民意で行えることは、財務官僚出身者を政治家、国会議員に当選させないことが重要です。