12月6日、中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上で自衛隊機に対してレーダーを断続的に照射する事件が発生しました。木原稔官房長官は、自衛隊機は安全な距離を保ち対領空侵犯措置の任務を遂行していたと述べ、中国側の非難を否定。一方、中国側は、「日本の“当たり屋”行為」を非難し、逆に抗議を行いました。このレーダー照射は多くの国で威嚇行為と解釈され、軍事的衝突のリスクを孕んでいます。

専門家によれば、習近平国家主席の指示ではなく、彼への忖度があった可能性があります。日中関係は依然として緊張状態が続いており、日本は国際世論に対し正当性を主張し続けることが重要とされています。

この事件は日中間の緊張の象徴として問題視されるべきです。レーダー照射は偶発的に戦闘行為に発展する危険性を含んでおり、現状は異常です。制度的に見れば、現場の特定の判断が国家間の対立を激化させかねないという構造的欠陥があります。まず、日中の高官レベルでの直接対話の場が必要です。次に、客観的な第三者機関を通じた事実確認が求められます。さらに、国際社会を巻き込んだ監視体制の強化も急務です。この緊張状態を放置することは、単なる一国の問題ではなく、地域全体の安全を脅かす結果につながります。誤解や誤情報によって扇動されるのではなく、持続的な対話と透明性のある情報公開が、両国の将来に資するはずです。

ネットからのコメント

1、隣国からの脅迫行為は執拗で、日に日にレベルを上げています。その目的は、日本国民に圧力をかけ続けることで高市政権の弱体化、更には高市政権の終焉を見ているのだと予想します。日本人がこうした圧力に屈してしまえば、日本国としての主権は無力化されたも同然だと感じます。相手国からの挑発には応ぜず、かつ諸外国に対しては日本の正当性をしっかりと伝えて、日本の安全を守るための対応を政府には続けてほしいなと思います。

2、中国が求めているのは、「日本が怒って騒ぐ」か「日本が萎縮して黙る」のどちらか。だからこそ日本は、感情的でも沈黙でもない、粛々と国際社会に訴え続けるという戦略が最も効果的なのだろうと感じる。

3、「習近平国家主席の指示ではなく、習氏が日本に怒っていることを察した現場が忖度をしたのではないか」と分析しています。そんなわけない中国共産党中央軍事委員会は、現場の空母やパイロットには単独の 判断で他国の戦闘機にレーダー照射・ロックオンする許可は絶対に出さないと思います、すべて上層部からの命令です、そうでないと軍の統制がとれない。

4、レーザーの話ばかりで盛り上がっていますが、沖縄本島南東の公海上空を飛行というのが地図で見るといつ戦争を仕掛けられ侵略されてもおかしくないような位置だというのがわかります。中国側がこれで自衛隊に妨害されたと言うのには無理があると思います。