立憲民主党の泉健太前代表が、14日にX（旧ツイッター）を更新し、日本維新の会・吉村洋文代表の投稿に異議を唱えました。吉村氏は、衆院議員定数削減法案が今国会で成立しない状況について、「企業団体献金法案が優先され、審議が進まない」と批判しました。しかし泉氏は、「企業団体献金法案規制の曖昧化は維新の責任であり、絶好の機会を潰している」と反論しました。

この議員定数削減法案と企業団体献金法案の審議を取り巻く政治的対立が表面化しています。

事件は、現状の政治体制の持続可能性に疑問を投げかけています。議員定数削減法案そのものは、国民の代表制を考える上で重要なテーマですが、それが企業団体献金法案という別の議題に押しやられることは驚くべき事態です。この状況の根底には、政治的意図が優先され政策進行が著しく滞る制度的欠陥があります。まず、法案審議の迅速化を図るべきです。次に、党利党略よりも国民の利益を優先する政治文化の醸成が必要です。最後に、透明性を高めるため、議論の過程を公開し、国民への説明責任を果たすことが不可欠です。これらの対策によって、政治の不透明さを減少させ、信頼される政治体制の構築が可能となります。

ネットからのコメント

1、泉さんはあまり非難をしないが、この件については正論である。

。維新の一丁目一番地は企業団体献金の廃止だったが、自民党がそれを受け入れることが出来ないため、連立を組むために衆議院議員定数削減を一丁目一番地しただけのこと。動機が不純であり、大義名分もないから野党のみならず自民党の多くの議員の賛同を得ることが出来ない。自民党も維新との連立合意を守れば良いだけであり、造反者が出るリスクがあるため本気でやる気はない。政治改革特別委員会では、議員定数削減より政治とカネの問題を優先すべきである。立憲は公明党・国民民主が提案する受手規制に賛同することを表明している。維新が賛成をすれば可決出来る。

2、議員定数削減を持ち出さなければ企業団体献金問題は何かしら結論出てたかもしれないのに維新が遅延させた。この罪は大きい。進もうとしている政治を止めた維新は非難されるべきだ。議員定数削減を過去に民主党が公約にしてたからと言って今優先すべき事じゃない。

3、定数削減については、絶好の機会も何も…、10年以上前の党首討論で、野田さん、「定数削減するなら解散する。」安倍さん、「判りました。

」その結果、解散→総選挙→自民が勝利→安倍さんが約束を破った→その後10年以上自民が放置。単純に安倍さんが約束を守らなかっただけ。だから今になって、先に出された「献金」より「定数」と優先して審議しろ…、は10年以上の放置を思えば、何を今さら急いだ振りを…、と言う話。吉村氏の絶好の機会という言い方は…、10年以上の長期間を経てようやく訪れた「絶好の機会」と言う意味ならば…、10年以上の長期間を放置し続けてきた自民の怠慢を問うのが先でしょう。「そんなことよりも」維新も重要視してた「献金」を先に片付ける事を優先する方が、自民との連立前の維新の主義主張と整合性が取れると思う。今の維新は連立維持が最優先なのでしょう…。

4、企業団体献金も、議員定数削減も議論して結論出すのが国会と違うんですか。そもそも議論定数削減は13年前に消費税増税実施にあたって政治家も身を切ると当時の民主党政権が実現しようとしていたのでは…。