高市首相の経済政策により、日本は様々な経済課題に直面しています。消費者物価の総合指数は前年同月比で3.0％上昇し、うるち米は39.6％、チョコレートは36.9％上昇しました。賃金の伸びが追いつかない中、生活必需品の価格上昇が家計を圧迫しています。21.3兆円の経済対策を打ち出したものの、物価上昇の歯止めにはならず、長期金利の上昇、円安、財政悪化懸念が続いています。

国内経済の安定成長を実現するには、的を絞った財政出動や構造改革の必要性が高まっているものの、高市首相の政策方針は、財源確保の不明確さとともに、持続的な経済成長を疑問視されている状況です。

高市首相の政策は、数々の問題を生んでいます。特に、物価上昇と金利上昇、円安問題に対する具体的な対応策が見えない現状は深刻です。インフレ下での大規模財政出動は、物価上昇を加速しかねず、長期的に見て国民生活の質を低下させる恐れがあります。政策の本質的な欠陥は、現在の経済現況に即した適切な施策を欠いていることです。例えば、物価の安定を図るために独立した政策評価機関の設置、金融政策と財政政策の整合性を確保するための国会監査、物価連動型給与調整の推進が必要です。政府が迅速かつ適切な行動を取らなければ、国民の生活がさらに困難になるばかりか、日本の国際経済的地位が低下する未来が待っています。

高市政権が掲げる“強い経済”は、単なる夢物語で終わるかもしれません。今こそ、真に効果的な政策を提案する時です。

ネットからのコメント

1、賃金が上げると、社会保険料の企業折半分も上がります。これが賃金上昇を阻む要因です。長引く景気低迷、経済停滞を打破するには、積極財政はもとより、社会保険料や税の減免が必要です。国民負担率が50%に迫ろうとしていては景気回復するはずがないのです。是非とも減税に舵を切ってください！

2、増えていないのは給料ではなく「可処分所得」です。現役世代の負担が重すぎる社会保障制度を変えなければこの国の内需が刺激されることはなく、マーケットから成長期待を持たれることはないため、金利を上げても円安基調は変わらないでしょう。高齢者にも応分の負担をしてもらい、まずは現役世代の可処分所得を増やすことが最も必要です。おこめ券を配っている場合ではありません。

3、私の勤務先は言わば大手企業。ここ数年毎年ベアで1万円以上上がってはいるが、物価高、増税、住宅ローン金利上昇で生活は楽にはならない。住宅ローンは自分が建てた家、組んだローンなので仕方ないと思いますが、それ以外の物価高、増税がかなり生活を苦しくしています。

皆さんほんと、どの様に生活しているか参考にしたいくらいです。

4、高市総理が従来ほどリフレ派べったりではなくなってきた、という報道もほんの一部であったが片山財務相は引き続き積極財政論を主張しており、高市の考えもほとんど変わっていない可能性もある。来年度予算案での新規財源債の規模やそれが長期金利に及ぼす影響は要注意だ。財政は長期金利の水準に大きな影響を及ぼす。クラウディングアウトという言葉は最近はあまり聞かれなくなったが日本の積極財政派にも長期金利が上昇し、それが住宅投資や設備投資に及ぼす影響も考えてほしいと言いたい「強い経済」実現のために財政があまり大きくならない方が良い場合もある。