2023年10月17日、トランプ米政権は台湾への武器売却を承認し、議会に通知しました。総額111億ドル（約1兆7千億円）で、ハイマースやジャベリンといった装備を含み、中国による軍事圧力を睨んだ防衛力強化を目的としています。この売却はトランプ政権下で2回目の軍事支援となり、台湾総統府も謝意を表明しました。11月にはC130輸送機の部品など3億3千万ドル規模の支援が発表され、この度の売却はそれを大幅に上回るものです。

この動きは、中国の反発を招くことが確実視されていますが、米政府は地域の軍事バランスを基本的に変えないとの立場を示しています。

今回の武器売却は、国際関係の複雑な編み目を如実に示しています。米国と台湾の強化された結びつきは、中国を抑止するための重要な一手であると言えますが、一方でその背後には制度の欠陥が潜んでいます。国際法上の認識の相違や各国間の不信が、このような国際紛争の火種を生み出しているのです。まずは、これらの売却を迅速に透明性を持って国際社会に説明し、誤解を避けるべきでしょう。さらに、武器売却のみならず、外交的な対話の場を設けることで、長期的な解決策を模索する努力を怠ってはなりません。最後に、このような力による抑止ではなく、平和的な解決を求める価値観こそが持続可能な未来につながることを心に刻み込みたいものです。

ネットからのコメント

1、米国から武器を売却されたことに、意味がある。これで中共は迂闊に台湾を攻められなくなる。いま台湾を侵略することは、米国が後ろで控えているということだからだ。日本国も米国の同盟国として、台湾に何かあれば、日本国及び日本国民を守る行動にでなければならない。近平はどうするかな。

2、台湾の国防費は、今年は特別予算を含め約5兆円規模のようです。一方で、2010年代の国防費は年1〜2兆円台が続き、国家予算に占める割合も1割未満。現在は政府予算全体（約30兆円規模）の15〜20％前後を国防にあてて、金額も割合も過去とはかなり違いますね。「侵攻のハードルを上げる」ことを強く意識した判断だと思います。悲しいかな、力で制圧できないと判断されれば、台湾有事は起こりにくくなるのではないか。

と思います。

3、トランプ大統領、素晴らしい決断です！トランプ大統領は中国を批判する発言は一切しないが、やることがえげつない。先日の「台湾保証実施法案」への署名に続き、口は出さないが行動で示している。高市首相の発言にあれだけ過剰反応した習近平中国共産党がアメリカにどう反発するか、どう非難するかが見ものです。中国は一層焦りを滲ませて、日本に八つ当たりし、さらに威嚇して来るんじゃなかろうか？この際、台湾は迅速に軍事力を強化して共産主義独裁国家から身を守る必要があると思います。

4、台湾有事で、アメリカ軍が介入したら日本の存立危機になり得ると言っただけの高市首相には、アレだけ過剰反応した中国共産党。1兆円超えの武器を台湾に売却するアメリカには、どれだけの嫌がらせをするんだろうね、中国共産党は？