ウクライナから日本へ避難した人々の数は、2022年3月から増え続け、2023年7月末時点で1937人に達しました。当初受け入れた2807人の約70%が現在も日本に留まっています。日本財団はこれまで約2000人に対し、生活費の支援を行ってきました。アンケート調査によると、回答者の48%が日本に「できるだけ長く」滞在したいと考え、25%は「ウクライナの状況が落ち着くまで」滞在を希望しています。

避難が長期化する中、日本財団は就業支援と日本語教育のセット支援を重要視し、新たな支援策を検討していると発表しています。

この状況において、日本の対応は引き続き注目されています。福祉制度や社会の受け入れ体制は、多文化共生を実現する上での重要な課題です。まずは、避難民が安心して暮らせる社会環境の整備を急ぐべきです。特に、生活の基盤となる就業機会の確保は喫緊の課題です。具体策として、職業訓練の充実、地域コミュニティとの交流促進、企業とのパートナーシップ強化が挙げられます。加えて、日本語教育の充実は、避難民が社会に溶け込むための重要な要素です。日本社会が多様性を受け入れ発展するために、避難民支援のあり方を再考する時が来ています。寛容さを持ち寄り、共に未来を築く決意が求められます。

ネットからのコメント

1、日本の文化を尊重してくれてキチンとルール守ってくれるなら経済難民や偽装難民よりよっぽど受け入れてあげたいけどなぁ…まぁそんな単純な話ではないかもしれないが戦争難民であっても来るなら異文化を受け入れる度量が必要だと思います。

2、日本語教育の支援は重要だと思うけど、戦争が長期化しているので日本で働いて稼いで納税してと自立してもらう事が必要。日本で自立できると自信にも繋がっていくと思う。

3、ちゃんと仕事してくれてて、一般市民として普通にくらしているのなら、居ても別に構わないのでは？ウクライナ人だけ帰れはおかしい。ただし、仮に支援金の期間の延長なんて話があるとしたら、ウクライナ人だけ特別はおかしい。てか、3年あれば日常的な会話は何とかなりそうだと思うけどなぁ。言葉が何とかなれば、このご時世、労働力欲しい職場は多いし、普通に暮らすなら何とかなりそうだと思うけど。

4、『避難の長期化に対応するには、就業支援がさらに重要になる。就業と日本語教育をセットにした支援を新たに検討するなどして支援を続けたい』民間団体がクラファンなどを活用して支援をすることは全く問題ないですし、むしろ推奨すべき善行です。

ただし、税金を投入した特別な支援をいつまで継続するかは厳格な線引きが必要です。停戦と同時に、引き続き日本での居住を希望するのであれば、他の外国人と等しい扱いに留めるべきです。人種差別や国籍差別になります。「戦争ついでに日本に定住させて」ではいけません。どのような資格で国内滞在を認めるのかです。