元参院議員のガーシー氏が19日までに自身のSNSで、新たなサービス提案を行った。彼は「退職代行」の逆バージョンとして、「辞めてほしい従業員に解雇を宣告する代行サービス」を開始するアイデアを示唆した。この発言に対してネット上では、「経営者にとって魅力的」「法的なハードルが高い」など、様々な意見が寄せられた。特に、労働基準法などの法律面での問題が指摘され、企業が簡単に従業員を解雇できない背景を考慮すべきとの声が聞かれる。

解雇代行サービスというアイデアは、一見便利でありながら現状の社会制度に対する軽率な挑戦とも言える。この提案は、労働者保護の根底を揺るがし、弱き者の権利が抑圧されかねない制度の欠陥を露呈している。企業が解雇を代行するにあたり、法律の範囲内で職務評価を高度に透明化する仕組みや、労働者が自己防衛の機会を持てるよう適正な相談窓口の設置、そして解雇理由の明確化と対話を保証するなどが必須である。これらの措置を怠るならば、一方的な権力の行使が横行し、働く側の人間性が損なわれる危険性がある。最終的に、企業が公正であろうとする努力が評価されることで社会のバランスが保たれるべきであり、その逆を行く提案は、権力と労働の価値観を再考させる契機となり得る。

ネットからのコメント

1、本当に辞めてもらわないと会社にとってマイナスになる人っている。

ペナルティーになっても解雇したい。だけどそんな人に限ってごねるし面倒だけど時間を取られたくないし、無駄なお金を支払うなら、代行会社にお金払った方がマシって思うことはある。一定の需要はあるんじゃないかな。

2、経営者です。解雇した経験もあるで社員を解雇するために色々な労力が必要なのも分かっている。そのうえでの意見を言わせてもうらうならそんなサービスは要らない。自分で雇った社員は最後まで自分で責任をもって対応するのが当然だと思うから。確かに自分の労力は減るかもしれないが、退職代行然り、これ以上責任感の無い人間を増やさないでほしい。ま、古臭い考えなのは重々承知ですけど。

3、会社の将来利益を考えたら数ヶ月分の代替給料払ってでも解雇したほうがいい人材は確かにいると思います。解雇代行等使用すればプラス手数料が発生するので、会社側は臆することなく粛々と解雇していけばいいだけだと思います。したがって流行らないと考えます。

4、雇用されている側が利用できる退職代行があるなら逆があってもいいよね。法的に問題ないなら。不当解雇だとか騒ぎそうだけど実際には仕事しない人を辞めさせたいと思っているよね。

仕事できないより、しない人の方がタチ悪い。