東京都の税収を地方に振り分ける構想について、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」で議論が行われた。橋下徹氏は、東京から埼玉、神奈川、千葉への税収分配を不公平の是正と支持する意向を示し、東京都の反発については、交付税が少ない点を指摘した。一方、自民党税調会長の小野寺五典氏は、商取引の仕組みが偏在を生じさせていると、地元の宮城県気仙沼市の例を挙げて説明。

地元での収入が最終的に東京の本社に流れる現状を変更する必要性を訴えた。この構想に対する反論として、東京都は「一般財源（人口1人当たり） 東京23.8万円 全国22.9万円」と提示したが、橋下氏はこれにより誤解を招く可能性にも触れた。

この問題は、社会の構造的な不平等を浮き彫りにしており、まさに我々が直面している「制度の欠陥」を象徴しています。地方の経済活動が最終的には東京に利益を集約する構造こそ、現在の不均衡の本質です。これを修正するためには、以下の3つの解決策が考えられます。まず、地方における経済活動の利益の地域内還元率を高めるための制度改革です。次に、税収の新たな分配基準を設定し、都市と地方の発展を均衡させる政策の導入が必要です。さらに、地方経済の活性化を助けるインフラや産業支援の強化も不可欠です。

このような努力によって、我々は地域社会全体が真に共栄できる未来を目指さなければなりません。現状の「集中と偏在」の構造を乗り越え、新たな公正のための一歩を踏み出すべきです。

ネットからのコメント

1、東京の税収は突出して多いがその主因は第二法人税だ。どうしても本社組織が多い東京に集中するということもあるが、別の視点として東京の会社組織を支えている従業員の多くが首都圏からの通勤者であるということがある。会社は土地と建物で成立するわけではなく従業員によって成立している。であれば従業員たちにもそしてそに生活をサポートしている首都圏自治体にも還元されて当然と言える。

2、小池知事はやり過ぎたんですよ。看過できない所までやって東京さえよければ良い。他ができないのは国のせいとしたけど、近隣3県と話し合いするでもなく、ただ財力の差を見せつけ、3県の子育て世帯の高所得者中心に都内に引き寄せた。特に保育園に通わせるような小さな子育て世帯は多少都内の家賃が高くてもお釣りがでる位恩恵が大きかった。そしてその世帯は都内に家を買い住民税もたくさん納めてくれる。

このまま見過ごせば更なる一極集中するのは目に見えていたわけで、それは国の方針とも真逆なわけだから目をつけられるわけですよ。プロジェクトマッピング含めお金有り余っていたのは間違いないですよね。

3、今日の小野寺さんの説明と橋下さんの補足解説は分かりやすかった。そもそも地方の過疎化・人口減少が加速する中で、使い道に困って予算を持て余すような余裕はこの国には無い。東京都民の住み心地をこれ以上良くするために予算を使うのではなく均衡ある地方の活性化と就業機会の創出に国として力を入れてもらいたい。

4、埼玉、神奈川、千葉に住んでいても東京で働いている人が圧倒的に多く、飲食や買い物など含めれば税収は東京都に入る。都民だけの税収じゃないので、分配はありかもしれない。