12月8日、東京都千代田区の参院議員会見で、学者や元政府高官、弁護士らが高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁についての撤回を求める緊急声明を発表しました。発言は「存立危機事態」で集団的自衛権を行使できる可能性を示唆するもので、従来の政府見解と異なるとのことです。中国との関係が緊張する中、中国は日本への対抗措置を取り、日中間の学術・民間交流も停滞しています。

さらに、沖縄本島南東の公海上空で中国軍戦闘機が自衛隊機に対しレーダー照射を行ったと報じられました。有識者らは発言が日中共同声明や憲法9条に反すると批判し、撤回を求めています。

この状況は明らかに「批判型」であると言えます。高市首相の発言に対する批判が必要です。まず、この発言は日本の外交政策を大きく逸脱し、日中関係に深刻な影響を及ぼす可能性が高いです。この発言は憲法9条に反するだけでなく、過去の政府の立場からも大きく逸脱しています。このような状況は、政府としての一貫性を欠いており、国際信頼を損ねる危険性があります。問題の本質は、現行の外交政策が時代に応じた見直しの必要性を抱えながらも、急ぎすぎた発言が先行してしまった点にあります。解決策として、まずは速やかに発言を撤回し、日中間の対話を再開して信頼関係を再構築することが重要です。

次に、国内外の有識者との協議を重ね、外交政策の見直しを慎重に進めるべきです。そして日本政府としての正式な方針を国民に明確に示すことが必要です。高市首相の発言は、内部的な安全保障に対する脅威を無視し、むしろ新たな国際的緊張を生むものであったことを認識し、慎重かつ持続可能な外交を追求する姿勢を急務とする必要があります。

ネットからのコメント

1、左翼弁護士の横暴については、日本保守党の北村議員が参議院法務委員会での質問の中で明らかにしたところです。「弁護士」とか「有識者」という肩書が左翼の隠れ蓑として通じる時代はもう終わりつつあるでしょう。

2、活動に際して絶対加入義務が付随している弁護士会も然りだけれども何故、法曹界が頭数や見識をタテに特定な思想を推し進める真似をするのか？現在の安全保障環境と旧来の法体系に齟齬が有るならば、憲法改正を忌憚なく意見できる空気を保護するべきだろう

3、>発言は、憲法9条や国際法に照らしても反するとしたまた何を仰いますか。国際法上、「自衛権」はどこの国にも認められており、憲法違反でもなんでもない。

しかも高市発言は「中国が米国に武力攻撃したら」と言う前提での集団的自衛権なので「日本からの武力攻撃」ではない。これがもし憲法違反だという事が正しいのだとすれば、自衛権も発動できない憲法自体がおかしいのですぐに改正が必要ですね。

4、中国との友好関係がそんなに大切ですか。今の中国を信用出来ますか。中国の脅威に怯えつつ言いたい事も言えずに関係を続けていくのが正しい判断ですか。専門家が都合の良いように拡大解釈したり限定解釈するような憲法は改正する必要があるのじゃないでしょうか。日本人が中国の因縁や挑発に同調して総理大臣の発言の撤回を求めるなど考えられない。高市総理を応援して一丸となって中国に対抗する策を考えるべきじゃないのでしょうか。