事件概要：

日本放送協会（NHK）が受信料の未収対策を強化し、未払い者に対する支払督促を民事手続きで拡大する方針を示しています。しかし、国民に対しては厳格な法的措置を取る一方で、警察組織では受信料の未払いが明らかになりました。報道によると、2025年3月に愛知県警が捜査用車両に搭載したカーナビ38台分、約644万円の受信料が未払いだったことが判明した他、島根県警、愛媛県警でも未払いが発覚しました。

この矛盾した対応に対して、NHKは公的機関には「丁寧な周知」を行うとし、一般国民には「厳格な法的措置」を辞さない姿勢を示し、批判が高まっています。

コメント文：

NHKの受信料督促における対応の不均衡さには驚きを禁じ得ません。物価高騰に苦しむ国民に対し、法的手段も辞さない強硬な姿勢を見せる一方で、警察の組織的な未払いには「丁寧な周知」で済ませるという二重基準が明白です。この問題の根源には、公平負担という名目での不透明な運用が影響しています。受信料の「公平」とは何か、その定義と基準が明確でなければ、公的機関に対する寛容さと国民に対する冷酷さが際立つばかりです。

その解決策としてまず、公的機関に対し全数調査を行い、未払いの有無を明らかにすべきです。また、督促の基準を公にし、透明性を持たせることで、国民が不安に陥ることのない制度とする必要があります。

そして、受信料督促の手法を見直し、誰に対しても一貫した基準を適用することで、公正さを実現するべきです。利益を守るために民事手続きをちらつかせるのではなく、真の公共放送としての責務を果たすべきではないでしょうか。このような運営姿勢では、NHKへの信頼回復は難しいでしょう。

ネットからのコメント

1、ＮＨＫが公共放送というのであれば、1局で、ニュース・災害情報・天気予報・教養番組等に特化し、他の事業は必要ありません。１局300円で十分です。即刻デジタル放送止めて、今あるＢＳ1局に切り替えるなどして、人員削減、関連会社縮小をすれば視聴料の公平化も図れます。なぜ強制的な取り立てをし、拡大を図らないといけないのでしょうか？なぜ、強制的な取り立てをし、局員の給与は公務員の平均よりもかなり高いのでしょうか？もう何十年も前の法律を改めるべきです。

2、身内である公的機関の組織的な未払いには「丁寧な周知」で済ませ、捕捉困難なカーナビには「自己申告の義務」を盾にし、一般家庭には不透明な基準で「法的措置」をちらつかせる。→なんだかおかしいですね…やはりそもそもNHKの存在とか、受信料の徴収もおかしいですし、何か違った方法は無いんでしょうかね…そもそも、カーナビにテレビチューナーがついていたとしても、警察の方がどの程度テレビを見てるんでしょうかね…はっきり言って、全く見てない方も多いのではないでしょうか…

3、NHK問題を解決する唯一の手段はスクランブル、見たい人はお金を払う、払わない人は見れない、これで全て円満に解決。裁判で脅してまでお金を要求する強欲さには呆れる、職員の年収どれだけあるのか。放送法という昭和中期の法律を未だ運用する政府も怠慢。押し売りを合法化させている放送法64条は廃止して、スクランブル化を実行するよう法律を改正してもらいたい。

4、当たり前過ぎて話しにならない80年前に制定された法律がいまだそのままの状態だから当時は電波塔もなければ各家庭にテレビがないインフラ整備と放送局がいい番組を作りテレビを普及させるための料金が受信料しかし現在は電波塔もテレビの普及も終わりNHKの役目はとっくに終わったにも関わらず新たなパソコンやカーナビやスマホにまで料金を課しようとするのだから歪みができるのは当たり前NHKは早く解体して税金で運営する本当の公共放送に1日でも早く成り代わって頂きたい