東京都は、15歳以上の都民に対し、公式アプリ「東京アプリ」を通じて1万1000円分の「東京ポイント」を付与する方針を示しました。ポイントは民間決済事業者のポイントに交換可能で、買い物などに活用できるものです。当初計画から補正予算で450億円増額され、8000ポイントから1万1000ポイントに拡充されました。12月15日13時から26日18時まで最終検証が実施され、新規登録やポイント付与の動作確認を目的としています。

物価高騰の中、支援としての意義はある一方で、支援が一時的であることや徴収と再配分の効率、財源の使い方に関する疑問も提起されています。

東京都の「東京アプリ生活応援事業」は、物価高騰と日用品値上がりの直撃を受ける都民への一時的な救済策として打ち出されました。それでも家計の負担軽減には不十分であり、より包括的な対策が緊急に求められています。まず、都民が実感できる負担軽減策として、税や行政手数料の引き下げを検討するべきではないでしょうか。さらに、財源の透明化を進め、利害関係の影響を排除する姿勢を確立すれば、より正確で公平な配分が可能になります。そして、その政策が持続性のあるものであるためには、生活安定に向けた予算の结构改善と共に、将来的な負担軽減策を明確に示す必要があります。現在の単発的支援では真の安心感は得られず、都民が求めるのは「毎月の支出を軽減する恒久的な対策」です。

全ての施策は都民の生活をより安心・安定させるための手段であるべきです。したがって、都政は今こそその方向性を見直し、価値ある支援を提供する必要があります。

ネットからのコメント

1、このアプリで行政の手続きをオンライン化できたら、どのくらい業務を簡略化できて、コストや人件費を落とせるのだろうか。また、どのくらい都民は手続き等が楽になり、緊急連絡等でメリットがあるのだろうか。その辺の説明はあったのだろうか。このアプリへの税金の投入がどのくらいで、どこにそのお金が流れているのかも気になるところ。凄く税金使っているけれど、その過程と効果検証を今後しっかり報道してほしい。本来、税金を配るくらいなら、はじめから徴収しなければいいものを配るのだから。

2、確かに小池都知事は色々物価対策してるがこの東京アプリはスマホに入れる事は簡単だがマイナンバーカードと連携してないとダメつまりマイナンバーカード作成してない人やスマホがないと言うより使わないお年寄りなどほんとに困って生活の足しにしたい人には全くこれでは何の役にも立たない。

3、また不公平な施策。マイナンバーカードのポイントも、もらわなかったし、今回もポイントやってないから、どれももらえない。そもそも東京アプリをいれてみたが、何にも参加できる物がなかった。アプリなんか作成せずに減税してほしい。

4、500円分とはいえ、今の物価高ではとてもありがたいです。検証が始まって参加資格があれば参加してみたいですね。頂いたポイントは楽天キャッシュかdポイントに交換し、吉野家で温かい豚汁などを食べる足しにさせていただこうと計画しています。ただ、現時点ではPayPayに対応していないようですね。多くの都民が利用している決済手段だと思いますので、1万1000ポイントの本番が始まる前までには対応してほしいです。使い勝手が良くないと「東京アプリ」自体の普及も難しいと思うので、柔軟な改善を期待します。