2023年12月初旬、維新の「身を切る改革」と称する衆院議員定数削減法案が大きな批判を集めています。党首討論で企業・団体献金の見直しが求められた際、高市首相は「そんなことより」と話題を定数削減に転向しました。しかし、この法案は制度的にも理念的にも問題点が多く、憲政の常道に反するという指摘が相次いでいます。維新側は連立を維持するために定数削減を条件にしましたが、背後には献金規制への抵抗があるとの見解も報じられています。

現状の議員定数削減案は、理念を欠いた政治の手法を象徴しています。多数の民意を反映していない小政党が、大政党を振り回している様子は異常です。問題の本質は、政治と金の関係にメスを入れることを避け、議論をすり替える手法にあります。この法案の拙速さは民主主義の根幹を揺さぶるものです。解決策としては、企業・団体献金の撤廃を含む透明性の高い制度構築、議論の場を広げ、定数削減の意義を国民的議論によって見出すこと、そして、選挙制度改革は慎重かつ合意形成を経たプロセスを重視すべきです。このような政治手法が続く限り、民主主義の価値は薄れてしまいます。社会全体で政治のあり方に疑問を投げかけ、変革を求める時です。

ネットからのコメント

1、議員定数を減らすのであれば、議員歳費を1割減らしたら良い。キャバクラに行く経費を政治資金から出す余裕があれば、出来るはず。

身を切る改革とは本来そのようなものだったはず。一時、維新が関西で評価されたのは、それがしっかりと出来たから。ところが、第二自民党を名乗るあたりから、悪いところまで、似てしまった。更に不祥事を起こす維新の議員が続出、結党の精神など、どこに行ったのか？身を切る改革の文字だけが未だに残っているが、中身は様変わりしている。

2、そんなに国会議員の削減をしたいなら、自民党と維新の議員を50人切れば良いと思うんですけど。どうしても今すぐに日本のためにやらなければならないなら、与党から切れば良いのでは？法令を変えずとも今日にも出来ますよ？とりあえずそうやって減らしておいて、選挙制度は野党とじっくり話し合えば良い。別に何処から減らしても良いわけだし、そんなに喫緊の課題であるなら、それこそ、『身を切る改革』として実行するべきだろう。

3、考えさせられる記事。賛成反対がどちらもあることを受け入れること、健全な感覚だと思います。問題なのは意見を封殺するような、野党は、オールドメディアは、SNSは、外野は…「黙ってろ」的に非難する意見。

自分の意見に反対な意見に対して、攻撃的に批判することはいい。でも意見に対してではなく、その人格や人種などに対して攻撃を与えることは議論ではなく口喧嘩。SNSは個人によって切り取った情報の積み上げであると感じている。一方、オールドメディアは時間経過や過程を整理して捉えやすくしているものだと思う。その整理に意図や意思が介入することは否めない。だから、批判的思考でSNSを含めた複数の情報を確認することが大切なのだろう。この新聞記事の比較した記事は、情報とは何かを考えさせてくれる良い記事だと思う。

4、一年経過したら衆院定数が削減が、自動成立するなど自維の進め方が余りにも乱暴であり、産経を除いた社説も非常に厳しい批判を展開しているのは、当然だと思います。また、自維は1割削減の根拠を示しておらず、それ程までに重要な法案で無い証です。それだったら、国民の生活に直結する物価高対策に集中すべきです。維新が身を切る改革を党是とするなら、企業献金規制から、話題を晒すための削減では無く、多くの新聞の社説が主張するように、歳費や助成金の削減より「身を削る改革」を達成すべきです。

従って、削減案は廃止すべきだと思います。