政府は、2024年に外交や安全保障の情報活動を統括する担当相を新設する方向で調整中である。現在、この分野は木原稔官房長官が担当しているが、政策全般の調整と並行することが難しいため、専門の担当相を設ける必要があると判断された。高市早苗内閣は情報活動の強化を重要政策として掲げており、省庁間の情報の抱え込みを解消し、縦割り行政を打破することが目的である。

また、情報組織の不祥事が発生した際の責任の所在を明確にする狙いもある。この動きは、国家情報局の創設やスパイ防止法の制定、対外情報庁の設置といった連立合意書の方針に沿ったものである。情報局長には、各情報組織への法的アクセス権を保障する案が検討されており、来年1月には戦略本部が提言をまとめる予定である。

この動きには、明確な現状批判が必要だ。まず、省庁間の情報独占や連携の欠如は、国家としての安全保障を脅かし、適切な政策実行を阻害する問題だ。しかし、単なる担当相の創設や新機構の設立だけでは、現状の本質的な改善にはつながらない恐れがある。縦割り行政を打破するという名目で創設される担当相が、新たな権力争いや責任のたらい回しを引き起こす可能性も指摘される。そこで、まずは各組織間の情報共有プロトコルの法制化を進め、透明性の確保と速やかな情報伝達を促すべきである。

次に、第三者機関を設置し、情報活動の独立性と客観性を監視・評価することで、信頼性を高める必要がある。さらに、情報活動の成果と課題を国民に開示するメカニズムを構築し、民主的な監視を可能にすることも大切だ。これらの取り組みによって、真に安全で信頼できる情報活動の実現に近づけるだろう。個別の利害や無責任な体制に翻弄されることなく、健全な国家運営を進めることこそが、私たちが追求すべき目標である。

ネットからのコメント

1、本当に政権から公明党が自ら出ていってくれて良かったと思う。公明党がいたらこのような政策、方向性はことごとく潰されて永遠に実現できなかっただろう。維新の与党入りの効果も大きいと思うが、公明党の離脱が我が国のためにどれほど良かったか、しみじみと感じる。高市政権においては我が国と国民のためになるならと思う政策をどんどん進めてほしいと思う。

2、情報活動の機能強化に向けて情報組織の司令塔となる「国家情報局」創設は良いと思う。中国人による不動産取得について厳しい法規制の強化が必要である。中国人の不動産取得・民泊運営などで住人とのトラブルが発生している。

特に中国人の不動産購入にはもっと高い関税をかけた方が良い。日本は中国人の富裕層を中心に不動産を投資目的のため購入している。そのため都市部やリゾート地を中心にマンションや不動産価格が高騰していて肝心の日本人が手が出しにくい状況にある。日本政府は中国からの侵食にもっと危機感を持つべきである。

3、日本にようやく本格的なインテリジェンス体制が整い始めたのは大きな前進だと思います。これまで日本は経済・技術では世界有数でも、「情報戦」「サイバー戦」「世論戦」への備えは遅れていました。各省庁が情報を抱え込み、共有不足で意思決定が遅れる。これは拉致問題、尖閣対応、サイバー攻撃、外国資本の土地取得などで繰り返されてきた課題です。縦割りを解消し、責任と統制を一本化する仕組みは必要だと思います。周辺国には、国家情報部、軍事・政治工作、スパイ防止法、サイバー部隊が既に整っています。日本だけが「平和だから大丈夫」で済む時代ではありません。ただし、重要なのは、権限だけでなく運用と透明性。政治利用や暴走を防ぐチェック体制と、国民の理解を得る説明責任が不可欠です。

遅すぎた一歩ですが、必要な一歩。今度こそ「危機が起きてからでは遅い」を教訓に進めてほしいです。

4、スパイ防止法を実効的なものにするためには、内閣として責任を持つインテリジェンス担当大臣の設置が必要。中国は軍事侵攻だけでなく、経済・技術・情報・世論といった分野を通じたいわゆる「グレーゾーン」での影響力拡大を続けている。こうした静かな侵食に対して、無防備であってはならない。スパイ行為を未然に防ぎ、そもそも入り込めない制度と環境を整えることこそが、法治国家として冷静かつ現実的な安全保障対応。