10月26日の党首討論で高市早苗首相は、野田佳彦代表からの企業・団体献金の実態調査結果についての質問に対し、調査結果を外部に示す約束ではないと反論し、議論を議員定数削減へと転換を図った。この姿勢が国民の批判を呼び、与野党からは企業・団体献金規制に関する法案が提出される中、自民党は実効性に乏しい法案を提示。高市政権下では企業・団体献金規制の本格的な改革が期待できず、贈収賄政治の問題が残る構図だ。

根底には政治と金の問題があり、庶民には恩恵がもたらされない構造が懸念されている。

高市首相の発言は、政治と金に絡む自民党の弱点をさらけ出しました。問題の本質は、政治献金に影響される政策決定の不透明さにあります。実態調査の非公開は国民の政治参加意識を低下させます。解決策として、完全な企業・団体献金の禁止、政治資金報告の透明性向上、選挙資金規制の強化が考えられます。この改革は、庶民が置き去りにされずに済む公正な政治システムの実現に寄与します。今こそ変革が求められており、高市首相の発言から目を逸らさず、真の改革へとつなげていくべきです。

ネットからのコメント

1、企業団体献金が合法であるため、資金力のある企業だけが政治家に強い影響力を持っているのが今の日本です。選挙には多額の資金が必要なため、政治は国民より献金先の企業を優先します。

その典型が円安政策で、アベノミクスも、高市氏が進めようとしているアベノミクスもどきも目的は同じで、企業の利益が増える一方、国民は物価高と可処分所得の減少で負担だけが増えてきました。さらにマスコミも大企業の広告収入に依存しているため、企業に有利な円安や企業献金の問題を曖昧にし、正面から扱おうとしません。維新はずっとこの問題を指摘していたのに、自民と組む段階になると突然「議席数の削減が先」と論点をずらし始めました。正直、維新には大きな失望を感じました。企業団体献金を禁止しない限り、民主主義は形だけになり、政治家が国民の方を向くことはないでしょう。

2、昨年の自民党総裁選で8000万円も注ぎ込んだ高市氏は、あの時一体何を目的に総裁となろうとしたのかと思う。そして今回は、どれほどのカネを費やしたのか。また明らかになりつつある某宗教との関係、得たいの知れない、そして実態も無い宗教から多額の献金を受けてまで目指す政治とは。こんな高市氏の人間性（思想信条は勿論）がどのように政治に反映されるのか不明だけれど、現時点での政策を見るかぎりでも、あやふやで柱らしきものは無いと思える。

いや、軍拡競争にだけ前のめりなのは確かだろう。古賀氏が指摘する懸念が、広く一般に伝わらない現状を残念に思うばかり。

3、国民の実質賃金が下がり続けていることを政府・与党は軽視している。多額の献金をしてきている大企業との長年の癒着が大きい理由であり、大企業ばかりに優遇的な制度や政策を打ってきているからである。国民は我が国の経済規模に見合った恩恵を受けていない。中小企業は搾取され続けている。裏金脱税が示すように、私利私欲にまみれた、汚い腐った自民党政治に終止符を打たなければ、富裕層が益々豊かになる一方、中間層以下の国民の生活は向上しない。

4、「政治献金できない庶民が見捨てられる日」でなく、既に見すてられているのです。政策の主体は庶民を向いていません。だからどんどん貧富の差が生まれるのです。「困窮者対策」はガス抜きでしかありません。ただそれは庶民も悪いのです。庶民がどれだけ真剣に選挙で投票していますか。真剣に投票していない人達が政府を批判するのはおかしいです。