石破茂首相の政権は、自民党内外で大きな批判を受けています。昨年の衆院選、今年の参院選での議席減少の背後には、「政治とカネ」問題や政策面での失敗が原因として挙げられます。内閣支持率も大幅に低下しましたが、奇妙なことに支持率は再び上昇傾向にあります。世論調査では、石破首相の続投を支持する声が過半数を占め始め、彼自身も政策や外交で積極的な姿勢を見せています。

8月のTICAD9では「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を打ち出し、日韓関係でも改善の兆しが見えています。自民党内では依然として「石破降ろし」が続きますが、今後の政界動向が注目されます。

石破首相の政権運営には多くの欠陥があり、批判は免れません。自民党の「政治とカネ」問題や政策の失敗は根本的な制度の欠陥を反映しています。特に、裏金問題や、透明性に欠けた政策決定プロセスが大きな問題です。この状況を改善するためには、まず党内ガバナンスの強化が必要です。具体的には、1）政治資金の透明性を高めるために監査制度を強化すること、2）政策決定における市民の参加を促し、説明責任を徹底すること、3）党内の権力構造を見直し、多様な意見を反映する仕組みを作ることが求められます。これらの改革を行い、信頼を取り戻さない限り、石破政権の支持回復は不可能です。

稳定した政治体制を築くべく、今こそ行動に移る時です。

ネットからのコメント

1、東洋経済オンラインさんは、左翼朝日新聞系列でしたっけ？最近祖父母が朝日新聞をとっていた事に気がついて辞めて貰いましたが、国民の課題はこうした日本をおかしな方向に話しを持っていく報道に気がつく事ではないかと最近思っております。大切な事ですよね日本には潜在的な保守思考が多い事にも、メディアも気がついた方がいいですよ。

2、本当に選挙の敗因は裏金問題なんですかねって所、前提から認識を改める必要があると思う。衆院選での世論調査でも関心があるテーマは経済や社会保障で裏金問題は10%程だった。強いて言えば権力投下したのは記事にある通り2000万円支給など。参院選でも裏金問題は争点に微塵も挙がらなかった。むしろ経済政策に対して何も進められない、決められない部分への批判ではないだろうか。石破政権の現状とも合致する。それを裏金問題、旧安倍派の責任にする方こそ責任転嫁ではないだろうか。

3、一番問題なのは、国政選挙で敗れた場合、政党のトップが責任を取らないと、民意を違えた（つまり俺は悪くないと開き直ったように映る）と受け止められて、その間は当たり前だが様々な国内の選挙で苦戦する。

これが過去の一般的な傾向。　内閣支持率が上昇傾向とか、石破続投を支持するという世論調査結果が約６割とか、これは何も石破首相が初めてではない。　過去にもあった（近い所では旧民主党菅直人政権）。彼が参議院選挙で敗れたときも、世論調査で菅総理続投を支持すると言う声は、やはり約６割だったから。　彼のときは選挙敗北後に代表選挙は行われた（この時はたまたま任期満了が重なった）。結果、続投となったが、ノーサイドにはならず、１年未満で退陣となった。　マスコミ等は世論調査の高々1～2000の民意を根拠に、石破おろしと揶揄して、石破擁護に動いているが、選挙は約６０００万人の民意。比較対象にもならない。

4、この記事は何かポスト石破は石破という方向へ風向きを変えたいような内容だ。潜在的保守層に対する考え方もあるだろうが若者が右傾化している現状は、先の参議院選挙で参政党、国民民主党の伸長を見ても分かる。近く来日するイタリアのメローニ首相、ドイツで次の首相の呼び声が高いワイデル女史、そして日本は高市さんと旧枢軸三ヶ国が揃って右派の女性指導者となる日が遠からず来るかもしれない。