【事件概要】
2023年10月6日、米カリフォルニア州で行われた講演で、ヘグセス米国防長官は同盟国に防衛支出の大幅増を求める姿勢を改めて鮮明にしました。その中で特に日本をはじめとする同盟国に対し、「もはやただ乗りは許されない」と直接的な表現を用い、責任分担の必要性を強調しました。

韓国の防衛支出をGDP比3.5％まで引き上げる意向を引き合いに出し、インド太平洋地域における軍事的責務を果たすよう他国に圧力をかける考えを示しました。また、北大西洋条約機構（NATO）のモデルを例に挙げ、具体的な数値目標を設定しない国々は制裁を受ける可能性にも言及しました。背景には中国抑止を柱としたインド太平洋地域の平和安定確保があるとされています。

【コメント】
米国防長官による日本への「ただ乗りが許されない」という発言は、国際関係における力学の変化を露呈しています。一見、同盟の強化を掲げるようにも映りますが、外交・防衛政策としては問題が多いと言わざるを得ません。

日本はすでに在日米軍への駐留費を負担しており、これを上回る負担を求めることは不公平であり、さらに議論を呼ぶでしょう。

その背景には、米国の軍事費削減による負担分配の声や、中国の台頭への危機感があります。しかし、その圧力を一国、特に平和憲法を持つ日本に押し付けるのは適切でしょうか。

解決策として、まずは米国が同盟国との費用負担問題を一方的な要請ではなく、対等な目線で議論する場を作るべきです。また、日本が独自の防衛戦略と対応力を高める中で、日米双方の利益を共有する新たな枠組みの模索が必要とされます。最後に、インド太平洋地域の安定のために真に必要な協調体制を築くべく、多国間の包括的な協議を推進するべきです。

日米関係は対等な信頼が基盤ですが、一極的な要求が際限なく続けば、その関係が損なわれる可能性も孕んでいます。今こそ双方が冷静で公平な解決策に向け、対話を深める時です。

ネットからのコメント

1、日本国の武力保持を禁止し、米国の軍事的な保護下に置いてるのは米国の都合によるもの。元より在日米軍は米国の利権を確保し中国大陸へのアクセスに利用するための橋頭堡として維持したいという戦略で置かれてるものなので、東アジア、太平洋東部での権益確保、軍事プレゼンス維持にダダノリしてるのは米国の方ですね。

力による平和を望んでるかなら、もう日本国の再武装は邪魔しない事を前提にGHQ撤退後も続けられてきた日本国への弱体化、分断工作も止めるのが先じゃないかね。

2、他国の米軍基地予算よりも遥かに多く負担をしている日本、その思いやり予算の事を分かってないのかね、何がタダ乗りなんやと思う。こうなると日本もオーストラリアやフィリピンともしっかりと手を組んで、そこにインドも取り込んでの協力して行く事も大事だろう

3、なんか、米国の財務長官が中国は同盟国と言ったようだし、日本の独立と主権守るため、何をすべきか日本人一人一人が否応なく考えさせられる時代になってしまったよう。もう日米同盟が基軸という考え方が時代に合わなくなってしまったと思う。

4、アメリカは防衛費を上げろと言っているのでなく、「アメリカにもっと金を渡せ」と言っているだけ。日本の防衛費は 本来はアメリカに渡すのでなく、日本産のドローン、日本産のアプリケーション、日本産の軍事戦闘機と艦隊、日本製の武器などの開発に使われるべき。