中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関連し、中国外務省が日本の説明を「矛盾している」と批判。9日、中国軍は空母「遼寧」の艦載機が発着訓練を行うことを自衛隊に通知したとし、無線の音声データを公開しました。10日、小泉防衛大臣は訓練の通知を認めましたが、危険を避けるための具体的な情報は欠けていたと指摘。中国外務省は10日、日本が受け取った通告の認識について矛盾があると反論しましたが、訓練の詳細情報を事前に通告したかどうかについては言及していません。

現時点で生じている問題の核心は、国際社会が十分な情報を得られていないという点にあります。中国は、日本が訓練通知を受けたことを否定したとし、その意図を批判しましたが、訓練の詳細、特に安全確保に不可欠な情報について明確な説明を控えています。この状況は、公共の安全を危うくし、両国間の緊張感を助長するものです。

まず、訓練通知に関する手続きの透明性を確保するための、国際的なルールの厳格化が求められます。次に、情報提供に関しては、事前通告の徹底と、それに基づく対話の場を設けることが、信頼関係の構築に寄与するでしょう。さらに、国際機関を介してこの問題を検討し、多国間の協力を通じた解決策を模索することが重要です。

この事態を受け、改めて国際社会が求められるのは、情報共有の透明性とルールの遵守です。安全が脅かされた先にあるのは恐怖の連鎖に過ぎず、それを防ぐためには、今一度、誠実さと思慮深い対話が求められています。

ネットからのコメント

1、一方的にこれから公海で軍事訓練するぞと一艦艇に無線で伝える程度では、国際常識では通用しません。なにより他国にレーダー照射を続けるなど日本以外であれば少なくとも戦闘に発展する事態です。

2、火器管制用レーダー照射は、現代において、戦闘行為の着手とみなされます。公海上での国際航空ルールである事前のNOTAM（単なる無線による通信ではない）を発行せず、戦闘行為に着手したとなれば、正当化も言い逃れもできません。中国国内ではネット制限で事実隠蔽できても、ログされ未来永劫の汚点となることを、中国は洞察すべきでしょう。12/8 BSプライムニュースにて、元航空隊司令もご経験の小原凡司さんの解説によると、「捜索用レーダー」と「火器管制用レーダー」は切り替えて使用するもので、受けた航空機側で識別でき、記録もされるもの。中谷元防衛大臣も、明確な証拠が残っておりその事実に基づく発表であると述べています。中国は「周辺諸国全体による海上包囲網」を恐れ、日本政府が口火となることを是が非でも避けたいのでしょうが、稚拙なやり方でオウンゴールしている姿は、日本の左派やメディアと同じく滑稽です。

3、簡単な事前通告だけで、レーダー照射が正しいとする中国の主張は無理があり過ぎる。何故なら訓練しますよと嘘を言って、そのまま攻撃する可能性もあるのだから。日本側の戦闘機が警戒に当たるのは至極当たり前の事。

4、論点ずらしてるのは、そっち。訓練の事前通告があろうが なかろうが、レーダー照射した事が問題。わざわさ日本近海まで来て 訓練するならば、自衛隊機は哨戒します。逆やられたらどう思うか？