米エヌビディアが人工知能向け半導体「H200」の輸出を中国など特定の顧客向けに認められることになりました。トランプ元米大統領は8日にこの決定を発表し、輸出には25％の手数料がかかることを明らかにしました。この手数料は台湾から米国への輸入税として徴収され、中国への輸出前にセキュリティ審査を受けるとされます。エヌビディアの株価は引け後に2％上昇しましたが、この措置は高度なブラックウェル半導体の中国輸出は認めておらず、米商務省の承認が必要な顧客に限定されます。

オバマ政権の元商務省高官の指摘によれば、この決定は国家安全保障と貿易上の利益を引き換えにする危険性があり、中国の軍事力強化への懸念を引き起こしています。

この措置は、米国の国家安全保障を維持しつつ貿易利益を図る試みとして見られますが、多くの反発を受けています。まず、国家安全保障を危険にさらすことへの懸念が強く、エヌビディアやその他の企業の追求する利益と安全保障のバランスを見直す必要があります。特に中国への輸出条件の不透明さが問題であり、透明性のある基準を設けることが求められます。手数料の徴収方法も不明確であり、これが公平で効果的であるか再考する必要があります。更に、中国の軍事力強化につながる恐れがあるため、より厳格な輸出管理と安全保障体制が必要です。結論として、国家安全保障に関わる決定は短期的な貿易利益に優先するべきであり、米国のリーダーシップは道徳的かつ強固な政策を生むべきです。

ネットからのコメント

1、これがデイールトランプのやり方でしょう。日中対立のさなか、米国の利益になる事は相手が中国であれ許可する。同盟国日本に対する配慮はなく沈黙を保つトランプ大統領の本音が透けて見える。おそらく台湾有事があっても米国は動かないだろう。そうすると日本も動けない。与那国島などの防衛ラインの対中攻防は、日本に負わせるだけなら、日本の米軍基地の在り方も国益にならなくなり、日米同盟の存在自体見直す事が必要になる。当然更なる日本の防衛力強化が必須になる。日本の核武装も考えるべきだと思う。

2、中国がアメリカのアジアにおける最重要な同盟国の日本に対して、強硬な姿勢を示しているこの時期にトランプはこの様な決定をするとは、日米同盟の重要性も商売人のトランプには全く関係ないのだと言う事が良く分かります。日本もこの変化を踏まえて、これ迄のアメリカ一辺倒の考えを改め、世界に通用する外交を展開する事が大事だと思います。

3、ディパーテッドという映画にマフィアがマイクロチップを中国に密輸するシーンがあるその時にマフィアが台湾侵攻したければ値引きなんてせずに黙って買えと言っていたなのでもう10年以上前から中国は台湾侵攻を考えてると言っていいしアメリカも警戒している経済とはいえこの判断が今後どう影響するか気になる

4、>ホワイトハウス当局者によると、２５％の手数料はチップ生産地の台湾から米国への輸入税として徴収され、チップは中国に輸出される前に米当局によるセキュリティ審査を受けるという。台湾から中国へ輸出するのに関税を認めるなら立場的には色々面白いよな。あと日本に買いに来るのをやめさせないと