11月6日、中国海軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行い、これに関連して防衛大臣の小泉進次郎氏が中国の対応について反論しました。中国側は事前に訓練海域・空域の情報を公表していたと主張し、そのうえでスクランブル発進した自衛隊機が中国の通常訓練に深刻な影響を与えたと訴えています。しかし小泉氏は、ノータムや航行警報が事前に通報されていたという認識はないとし、これに対する中国の主張を否定しました。

この事件は国際的な緊張を増し、双方の間で認識の違いが浮き彫りになっています。

小泉防衛大臣による反論は、現時点での日本の立場を明確にし、透明性の欠如を指摘しています。国際社会において、公正さと信頼性を守るためには透明なコミュニケーションが不可欠です。この事件は、国際的な航空安全や軍事行動の透明性に対する重要な警鐘であり、現行の情報通報制度が不十分であることを示しています。まず、自衛隊と周辺国の軍隊の間での事前情報共有の仕組みを強化する必要があります。次に、国際法に基づく明確なガイドラインの制定が進むべきです。そして、第三者機関による監視システムの構築が信頼性向上に寄与するでしょう。これを通じて、軍事行動が引き起こす不測の事態を未然に防ぎ、国家間の摩擦を和らげることが求められます。透明なコミュニケーションは、信頼関係構築の基礎であり、相互理解を促進するための重要なステップです。

ネットからのコメント

1、本件は既に情報戦に突入しています。日本は正確な事実を即時積極的に発信していけば、必ず世界各国からの信頼を得られます。これまではややもすると、正確な情報を発信する事すら「中国への配慮」で慎重にしていたフシがあります。これからも日本から能動的に情報発信をお願いします。

2、事前通告なし、目視できない位置、領海への接近懸念でスクランブルかけたら火器管制レーダー当ててきたとなるとかなりやばい国家だと思うのだが。日本は戦力的に他国との連携以外戦略は取れないので引き続き透明性ある発表を世界にしていけば良いと思います。

3、レーダー照射を受けた場合、軍用機に搭載されている電子戦支援装置（ESM）などの特殊機器による電子的データとして記録・保存がされていると思います。 中国は居直って反発しているが、この時代は通用しない！物的証拠を示しデータを国際社会に示し、中国へ牽制する事も必要です。日米同盟故に日本は米国に報告していると思うが、今は中国との貿易関係を重視しているので動きにくいのでしょう。今後更にエスカレートすればトランプ氏も何らかのアクションを取らざるを得ないし、日米同盟の根幹を揺るがす事態は避けられないはずです。

小泉防衛大臣の実力を発揮して欲しい。

4、自衛隊支持派。中国側に抗議したからといって状況がすぐに改善するわけではないが、中国の報道姿勢にわずかな変化が見られることから、日本の冷静かつ一貫した対応が、中国側の虚勢に影響を与え始めていると考えられる。立場が不利になるほど、中国のほころびは明らかになり、最終的には日本が先にレーダー照射をしたとさえ主張しかねない。中国政権がここまで持ちこたえているのは驚きだが、そろそろ日本を含め各国も、中国との関係を清算し、真に信頼できる友好国との関係を重視してはいかがだろうか。