10月、自民党と日本維新の会は2026年の国会で「国旗損壊罪」制定を目指す方針を発表し、参政党は11月に刑法改正案を参議院に提出。改正案には国旗損壊行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す内容が含まれている。2012年、2020-21年にも類似の動きがあったが廃案となっている。憲法学者志田陽子氏は、この法案が「表現の自由」と「思想・良心の自由」を侵害する可能性があると指摘し、実質的な立法事実の議論が不足していると警鐘を鳴らしている。

法律には、国旗損壊を規制する目的で国旗本来の価値を守るためという理由が必要であるとされるが、この法案は不必要な部分まで規制対象とする「過剰包摂」に陥る可能性が高い。まず、法案が通ると「表現の自由」を著しく侵害する恐れがある。この問題の本質は、国旗損壊を理由に表現の自由を抑制することが深刻な制度の欠陥を示しているところにある。解決策としては、第一に、損壊の対象を官公署に掲げられた国旗に限定する。第二に、国旗を用いた表現を現行法の枠内で規制し、新たな制約を設けない。そして第三に、国旗の重要性を教育を通じて一般市民に理解させる方法で対応するべきだ。価値観の対比として、日本国憲法に掲げられている「表現の自由」と「自己統治」が国旗への敬意に先立つことを認識し、国の本質的な名誉は国際社会との信頼によって成り立つべきである。
こうした法整備が進められる背景には、真の目的として国旗を管理する中央集権的な意図が隠れていることを忘れてはならない。
ネットからのコメント
1、「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害するおそれがあるから、すべての国旗への損壊を認めるべきだ、というならまだ筋は通りますが。外国旗への損壊罪は疑問にも思ってないところに、表現の自由だのなんだのはたんなる方便で、反日活動したいだけというのがミエミエじゃないですか。全世界の国旗の中で、日本の国旗だけがどれだけ侮辱されても罪にならない不平等な現状を改めようというだけですよ。どの国旗にも等しくリスペクトしましょうというきわめて穏当な法整備だと思いますけどね。
2、自国の国旗すら大切にできない人が他国の国旗に敬意を払うことができるのかな?国旗とは国の象徴みたいなところがあるのだから自国他国問わず敬意を持って扱いましょう。何でもかんでも自由で片付けないで欲しい。
3、国旗を侮辱することが、なんで表現の自由なのか、意味不明。法律というのは、我々が選挙で選んだ議員が国会において多数決で定めるもの。
それが民意であり、民主主義。で、決まった法律を遵守するのは、法治国家の国民の義務。そもそも「国旗損壊罪」は米国をはじめ多くの国で採用されているフツーの法律。この法律に反対する連中のルーツを探索すれば、ある国に行き付くことは容易に想像できる。
4、東村山市長選に無所属(日本共産党推薦)で立候補を表明していた志田陽子氏ですね。外国旗については損壊罪があって、日本国旗にない。その是正について、どうして表現、精神の自由の侵害を言い出すのがわかりません。外国国章損壊罪は、外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、同じ目的で日本国旗を損壊する等の場合にこの「国旗損壊罪」も適用されるでしょう。もし芸術上とかの表現、精神の自由として憲法違反だと訴えたい事案が生じれば、裁判の場で争われるはずです。憲法違反だから制定すべきではない、というのは狭隘な考えで不当だと思います。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1951c1d4b6ab7aa83ea109f3cc88a19ba6db11,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]