2023年10月9日、鈴木憲和農相は閣議後の記者会見で、物価高対策として政府が自治体に「おこめ券」の活用を促している件について弁解した。彼は一部からの「米価を維持する狙いがある」という指摘に反論し、「消費者が自由に購入できるようにするためのものであり、米価への影響は一切ない」と述べた。価格が高騰する場合、通常は購入者減少が価格下落を引き起こすが、一部自治体は「おこめ券」を活用した消費者支援策が市場機能を歪めるとの批判がある。

鈴木氏は、この券が業界利益を誘導するものではないことを強調し、発行にかかる経費削減の努力も明言した。彼は市場機能に任せるべきだと主張しており、以前の政権の介入方針を転換している。

この報道は政府の政策が抱える経済的側面と市場への影響を検討させるものである。物価高対策としての「おこめ券」は、表面的には消費者支援策でありながら、結果として市場の公平性を損なう可能性をはらんでいます。政府と自治体は、消費者が直面する困難にも対応する政策を構築しなければなりませんが、市場に介入することによって長期的に見た価格競争力や農業の持続可能性に悪影響を及ぼすリスクも考慮すべきです。適切な対策には、農業の効率化支援を通じた利益率向上、価格安定化基金の設立、そして消費者教育を通じての得策が求められるでしょう。

現状の対策はバランスを欠き、長期的成長の歯止めとなりかねません。持続的かつ公平な市場機能の構築が欠かせない時代です。

ネットからのコメント

1、コメ券は米価を高止まりで固定させてしまう懸念があちこちから上がっている。これで「その意図がない」と言えるのは逆を言えば物価高対策を何も考えていない、そのための政治手腕が無いと告白しているも同じ。この人は本当にヤバいと思う。コメ券の詳細が明らかになるにつれてドコが儲けるのか、誰にメリットがあるのかも見えてきた。この人は全て分かっていてやってる。そして何が犠牲になるのかも全て見通していて、その上でやっている。

2、近頃は、新米を５キロ３千円前半台で出すスーパーも現れて、いよいよ市場原理が働いてきた所に、お米券を配布するなど、やっていることと対策が噛み合わない現状であり、このまま、米離れが加速して、日本の農政が崩れて行くようにも思われる。

3、お米券なんて経費率は高いし特定団体が儲かるだけ。そもそも需給が余計に逼迫して値上がりするだろう。基本的には増産してもらい農家に所得補償した方が米価が下がり食料自給率を上げる為にも良いと思う。

4、米価維持とみんなが考えているので、結果消費者の米離れを加速させているだけの様に見えます。農業関係者の方々は、この大臣で良いのかは、良く考えた方が良いと思います。結果、次の選挙では農家の票を逃すのでは無いでしょうか。