【事件概要】
2020年7月、参政党代表の神谷宗幣氏は石川県加賀市に移住し、「子ども中心のコミュニティづくり」を掲げた“加賀プロジェクト”を開始。認可外保育園やフリースクールを開設し、全国から支持者が移住。市は旧黒崎小学校や看護学校宿舎を無償・有償で貸与したが、施設の政治利用・宗教色・住民とのトラブルなどが問題視された。2023年には在籍児童が37人から18人に減少。
2025年7月27日、神谷氏は当該コミュニティから離脱した。
【コメント】
本来、教育とは子どもの未来を守る営みであり、公共施設はすべての市民のためにあるべきものだ。だが、この事例では特定の思想を持つ団体が、行政と結びつきながら公的資源を私的に利用したように見える。その結果、地域住民の行事が排除され、地震時の避難所が機能不全に陥るなど、公共の安全が脅かされた。
問題の根底には、政治や宗教色の強い団体に対して、行政がチェック機能を果たせなかった制度の脆弱さがある。また、「子育て支援」「地域活性化」といった美辞麗句のもと、公共施設が透明性なく貸与される仕組みにも深刻な欠陥がある。
今後は、① 公共施設貸与時の基準と審査体制を厳格化すること、② 政治的中立性や地域との協調性を評価する第三者委員会の設置、③ 入居団体と地域住民との定期的な協議体の設置、など具体的な制度設計が不可欠だ。
「自由な教育」の名のもとに、公的空間が私物化される社会は健全とは言えない。市民がその異常さに気づいた今こそ、「公共とは何か」を根本から問い直すべき時である。
ネットからのコメント
1、今年4月、我が子が通う学校にここから来たという転校生がやってきた。その転校生はどうも授業についてこれていないようだったのでそのことを我が子が問うと、ここでは加減乗除や基本的な漢字など基礎教育を受けることがほぼ無かったのだという。所謂自然教育というものが主体なのだろう。このような方針を教育の一環に組み入れるのは大変結構なのだが、そのために基礎教育を蔑ろにしてもよいということではない。参政党は教育改革を掲げていた筈だが、その内容がこれでは危険すぎる。加賀市議会の議事録を見る限り、若林高という議員がここについて追及してくれたようだが、結果的に旧黒崎小学校から当団体が立ち退いてくれることになって心から感謝する。
2、外国人に限らず、移住者と先住者の軋轢は発生するんだよその当事者、しかも移住者側が参政党だったのに、よく日本人ファーストとか言えたよね郷に入ればというなら、地元のしきたりや行事が優先なのにね
3、「ヘビもスープに」は、加熱してきちんと調理されていればいいんだろうが。それよりも、カルトのような閉鎖的な集団になる恐れがないのかとか、義務教育に沿った子どもの教育をしているのかなどのほうが気になる。
4、自由放任的な教育はあまり好きではないのですが、やってることはそんなに悪くない感じがしますね。地域住民にも好意的に受け止められてるようだし、トラブルといっても大したものではない。むしろ地元は、活動が縮小しつつあることの方を残念がっているようですね。神谷自身はもう手を引いてるようですが、これは試みとしては面白いかも知れません。教育施設は全国たくさんあるのだから、中にはこういう取り組みをしてるところがあってもいいですね。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/27b7c0721ce8cd2fe8645db642f95a6155e177ef,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]