大西一史・熊本市長が7月21日から22日にかけて投稿した内容が注目を集め、特に「核武装論」に対する危機感を表明した。彼は、日本が核兵器を持つことに反対し、核兵器を持つことで得られるのは安心ではなく、リスクだと訴えた。彼の投稿は、参院選で「核武装が最も安上がり」と主張する候補が当選したことを受けたもので、核拡散防止条約（NPT）からの脱退がもたらす国際社会との孤立やコストの増大を警告した。

投稿は、8月3日までに計1千万回を超える反響を得た。大西市長は、自身の原点として、小学校の修学旅行で訪れた長崎での衝撃を挙げ、核兵器廃絶を訴えている。

日本における核兵器の議論が簡単に語られるようになっている現状に強い警鐘を鳴らし、核兵器の人道的影響を無視することの危険性を再認識する必要がある。

ネットからのコメント

1、日本は核を保有できないが、アメリカの核の下で守られてると思われてる。その前提条件が違えば話は違ってくるが。。。核が最安の兵器だと言う事は世界の常識であり、24万人の自衛隊員より1発の核が抑止力が高いとも言える。しかし核はあってはならぬ物、使ってはならぬ物。それを無くす方法はそれを無力化する兵器を作るか、保有国が申し合わせて一斉に廃棄するしかない。その為の議論が必要だと言う事になる。

しかし現実はどうだろうか。核を持たない日本が提案して世界が動くだろうか？現実は話も聞いてもらえない。軍事の世界では、日本は親元に居る子供と同じで、話を聞いてもらえる立場にない。国連の敵国条項から外れて、常任理事国入りする事が先であり、そこでも話を聞いてもらえなければ核を保有するしかないだろう。

2、何か、これまで議論されたことないと言う人が多いが、中曽根首相の頃に秘密裏に議論され、核保有を持たないことよりも持つことのデメリットが大きいとの結論が出たはずだ。まず、世界191カ国が加盟するNPTからの脱退により世界を敵に回す経済損失、また、核兵器は原発と同じく一度作れば終わりでなく、核弾頭を保管するには冷却が必要だったり、定期的に交換が必要だったり、とにかく金がかかる。何よりシミュレーションまで持っていくまでに核実験が必要だが、それを実施する場所すら、日本にはない。もちろん、改めて議論するのは構わないとして、少なくともこのような調べればすぐにわかることについてな国民も知識を有した上で、議論の必要性を言ってほしい。

3、他国からの核兵器による攻撃(恫喝含む)が現実に起こり始めてのち、初めて日本人は真剣に核保有を考え出したのではないのか。米露欧からの説得に保有する核兵器を手放し、軍備を縮減させられ上で侵略されたウクライナを目の当たりにし、平和を他国に委ねる危うさを漸く理解したからではないのか。広島の２割強は核武装に肯定的だとあった。我々は我々の子孫をウクライナやパレスチナのような悲惨な目に遭わせてはならない。

4、武装だけで日本を守れるとは思えない。原子力発電所があり、攻撃の標的になれば致命的な打撃を受ける可能性があります。核兵器を持っていたとしても、それらの施設を守り切ることは困難です。敵から見れば「攻撃するだけで甚大なダメージを与えられる」明確な弱点でもあります。さらに、日本は島国であり、エネルギーや食料、原材料の多くを海外に依存。有事の際に海上交通が遮断された場合、国内経済や国民生活はたちまち立ち行かなくなるでしょう。現代の戦争は、単に軍事力だけで勝敗が決まるのではなく、経済力やサプライチェーンの強靭性、外交関係の広さが決定的な影響を持ちます。

核兵器の有無よりも、経済的に脆弱な構造の方がはるかに深刻な問題です。単なる軍事力の増強ではなく、エネルギー自給率の向上、食料の安定供給体制の確保、経済的な自立性の強化、そして多国間の信頼関係の構築といった、多角的なアプローチが必要不可欠です。