インドネシアは東南アジア最大の国で、ASEANの約4割の人口とGDPの3割を占める影響力のある国家です。1950年、中国と国交を樹立しましたが、1965年の9・30事件で一時的に関係が悪化しました。その後、1990年に外交関係を回復し、進展を続けています。現大統領は、中国との包括的戦略パートナーシップを確立。経済面ではインドネシアと中国は深く結びついていますが、政治的には欧米型民主主義の影響が強く、中国の価値観とは相容れない部分もあります。

インドネシアは中国とアメリカとのバランスをとる中立的立場を維持していますが、米中冷戦が深化すると、経済的に影響を受ける可能性があります。

インドネシア大統領が初の外国訪問で中国を選んだ背景には、明確な経済的利益と外交の巧妙なバランス感覚があります。特に経済成長が国家の安定に直結するインドネシアにとって、中国との親密な経済関係は避けて通れない重要な要素です。しかし、ここで問題視すべきは、インドネシアが受動的に大国の狭間で振り回されることなく、独立した外交姿勢をどのように保ち続けるかです。まず、国内の多様性を重視し、政治的自由と経済的利益のバランスを確保することが求められます。また、ASEAN内でのリーダーシップを強化し、地域の安定を促進する役割を果たすことで、インドネシア独自の存在感を高めるべきです。

第三に、先進国との協力を深めつつ、新興国としての責任を果たすことで、多文化共存のモデルケースとして世界に示すことが可能でしょう。

インドネシアが人権尊重の観点から自身の立ち位置を強化することで、対中関係においても適切な距離を保つことが可能です。米中関係の複雑さを乗り越えるためには、歴史と文化に裏打ちされたインドネシアの独自の立ち位置を活かし、積極的かつ戦略的に行動することが必要です。

ネットからのコメント

1、インドネシアが最初に中国を訪問したのは、地理的にも経済的にも自然な判断です。ASEANは全方位外交を基本としており、利益につながるならどの国とも関係を築きます。日本は「親日だから安心」という思い込みに依存し、ODAや高速鉄道案件で信頼を損ねました。人権より経済が優先される現実を直視し、外交の戦略を再構築する必要があります。中国の影響力が拡大する中、日本は冷静に対応を練り直すべきです。

2、インドネシアはじめASEAN各国が親日などと、いまだに本気で思っているなら大きな間違いだ。彼らは濃淡はあるにせよ、中国の強い影響下にあるからだ。だから日本がODAをする事が、巡って日本の国益だなど言うのは、外務省の予算獲得の為の方便に過ぎない。もっと言えば、日本がODAをする事が、日本に感謝されるのではなく、中国共産党に感謝を向ける事も全く根拠のない話だとは思わない。何故なら日本の外務省は、鉄壁の親中だからだ。中国からの要請で外務省が日本国民の税を使い、ODAをするという構図も疑わないではいられない。

3、インドネシアは独立国家ですので、国の在り方について、どの国との関係を重視するかは、その国の自由です。初めての外国訪問に中国を選んだということは、日本やアメリカよりも中国との関係を重視したいのだろうから仕方のないことです。ですから、日本は日本として官民問わず、インドネシアから何らかの要請があった際に可能であることに対して援助をすれば良く、必要のなくなった予算等は日本国内や他国が必要とする援助に限って振り当てれば良いのです。中国との関係性を強めたインドネシアが国家の発展に当たり、吉と出るか凶と出るかはインドネシア次第ですから。

4、インドネシアは安倍元首相が提唱した中国に対抗するFOIPには組せず、中国も仲間にいれたAOIPを提唱している。インドネシアは超大型タンカーが通れるロンボク・マカッサルルートのシーレーン上の領海を要する重要国だ。台湾のシーレーン封鎖で南シナ海東シナ海を通らなくてもこのルートなら中東からのタンカーの往復は45日が48日と3日しか伸びないのだ。インドネシアは2050年までにはGDPで日本を抜く予想だ。