高市内閣の支持率がJNN世論調査で判明しました。今回は先月比で6.2ポイント下落し、75.8%となりました。「支持しない」と答えた人は先月から6.4ポイント上昇し、20.7%を記録しました。調査は12月6日と7日にJNNが実施し、18歳以上の男女2850人を対象に行われ、35.8%にあたる1021人から有効な回答を得ています。

RDD方式により、固定電話と携帯電話の両方を使用し、調査員が直接聞き取りを行うことでインターネットによる調査の偏りを避け、公正な結果を目指しています。調査内訳は、固定電話417人、携帯604人からの回答でした。政党支持率もわずかながらの上昇を示し、自民党が29.5%、日本維新の会が5.0%、立憲民主党が6.3%、国民民主党が4.1%となりました。

内閣支持率の下落は、政治への信頼が揺らぎ始めたことを示している。制度に対する批判をしっかりと行うためには、まず現状を分析する必要があるだろう。高市内閣の支持率が低下した背景には、国民とのコミュニケーション不足や政策の透明性の欠如、また政治への関心を高めるための戦略不足があるようだ。改善策としては、1)国民の声をより直接的に反映させる仕組みづくり、2)透明性の高い政策情報の公開、3)政治に関心を抱かせるための啓発活動の強化が挙げられる。

これらは日本の民主主義をより健全に保つために不可欠であり、高市内閣はこの状況を改善するチャンスを生かすべきだ。国民の期待を裏切らない、一貫性と信頼のある政治の実現を目指して欲しい。

ネットからのコメント

1、この流れを見ると、中国は保守派の高市内閣が誕生してから、日本を責めるきっかけを伺っていただけ。時間の問題だっただけの話しで、逆に早めにこの状況になった事は、日本にとってプラス。中国依存分野を限りなくゼロに近づけて、レアメタルの輸出規制にも、代用品の開発に、南鳥島沖のメタルの発掘技術のスピードアップに繋がる。

2、正直、世論なんて風向きみたいなところがあると思っている。流されやすく、真実とは違う向きもある。ただ、もし政府が国民の声に耳を傾けるなら、今の政策には全然好まれていないものが含まれていることはわかるはず。そこを汲む気があるのかないのか。誰のための政治なのかわかるようにやってほしいし、政治資金の取り扱いも厳しくしてほしい。

3、最も確実で信頼性のある世論調査は選挙結果です。世論調査の多くは千人前後で、それでも統計的には意味がある数字になりますが、選挙は数千万人が投票します。

各社の世論調査は選挙後に選挙に合致するような結果が出ますが、選挙前は特に左派的な報道機関では与党に批判的な世論調査結果が多いです。つまり、投票前には報道各社が投票行動に影響を与えようと自社の主張に合うような世論調査結果を公表しているのです。投票前後の世論調査結果が乖離する報道機関の報道内容をそのまま信用してはいけないということです。

4、高市内閣への本当の支持率が分かるのは、財源確保のための増税が明らかになる来年以降だと思う。　高校生の扶養控除縮小が報じられた直後、ネット上の批判は凄まじかった。高市は慌てて火消しに走ったが、こうした増税は絶対に避けて通れない。　補正予算に計上された物価高対策もほとんど財源のめどはたっていない。赤字国債もマーケットが見逃してくれる余地は極めて少ない。　自分たちの生活を直撃する増税策が次々と現実化した時、いわゆる浮動層がどこまで支持を続けられるか。