2023年10月16日、鈴木憲和農林水産大臣は、経済対策の一環として「おこめ券」の活用を進める方針を示しました。この施策に対し、識者からは「コメの価格を高止まりさせるのでは」との懸念が寄せられましたが、鈴木大臣は「価格への影響はほぼない」と断言しました。「おこめ券」は生活支援としての位置づけで、コメ以外の食料品にも使用可能です。

交付のタイミングは自治体に委ねられていますが、年内に配布できる自治体もあるとのことです。政府はこの新しい経済対策を通じて物価高騰対策としての効果を検討しています。農水省は、地方への交付金に関連する説明会を近々開催予定です。

この「おこめ券」政策は、制度の明確な実効性が見えにくく、国民に具体的な利益をもたらすかが不透明です。まず、自治体ごとに異なる判断に委ねられており、一貫性を欠いています。また、コメ以外の食料品にも使用できるといいますが、物価高騰に対応する具体的な戦略や効果測定は欠かせません。まず第一に、全国的な実効性の評価を可能にするための統一的な配布基準を設けることが重要です。次に、受益者が真に必要とする支援策との連携を図ることが求められます。さらに、消費行動や市場価格に対する影響を事前に詳しく分析し、フィードバックループを作ることが不可欠です。

この政策が本当に国民のためになるよう、政府には透明性と効率化への取り組みを強く要求します。

ネットからのコメント

1、鈴木さんも農相に就任した時は若いエリートって感じで期待したけれど、結局は「米を買ったことない」発言で更迭された江藤さんとあまり変わらないよね。おこめ券政策がJAや全米販に忖度したものであるのは明か。大臣なんだから、政策における各自治体の手間や、延々と高いコメを買わされる国民の苦労についても考えるべきだと思うよ。

2、鈴木農相や農水族が、影で急いで進めようとしている、「需要に応じた生産性」をわざわざ法律に盛り込もうとしたり、備蓄米100万トンのうち、20万トンを民間備蓄制度として義務化しようとして、米の「今までの古い流通組織」を守ろうとしているのを、個人的にはとにかくやめてほしい。農家からの以前のような安すぎる買い取り額で、店頭価格安くするやり方だと、その米を作っている農家が立ち行かなくなる。流通を変えるのが先だと思う。正直いうと、小泉前農相のやり方の方が希望はあったかと。おこめ券で、表面的にだらだらと誤魔化している場合ではないのでは？

3、農水省も自治体向け説明って、物価高対策で有れば各自治体の判断に任せ、政府としては一日も早い何らかの支給を促せば良いだけです。わざわざ経費が掛かる「おこめ券」ではなく、商品券は普通のものでも郵送経費以外にする掛からず、おこめでも食料品でも購入できます。そんなに「おこめ券」に拘れば拘るほど、大手コメ流通関係筋との関係性が問題視されること、まだ理解できないのでしょうか。

4、おこめ券の評判が落ちるだけだから、もう大臣がおこめ券に言及するのは止めてくれと、JAと全米販は思っているような気がする。　今回の配布が終わったら、手数料が異常に高いと知れ渡ったおこめ券は、もう誰も買わなくなると思う。