政府は観光振興の財源確保として2019年に導入した出国税を、2026年度から3000円に引き上げる案を検討中だ。出国税は、オーバーツーリズム対策の財源としても活用される計画だが、日本人にも適用されるため不公平感が指摘されている。また、出国のたびに徴収されるため、10年間で増税額が大きくなる。パスポート手数料の引き下げも検討されているが、年1回以上の海外旅行者には出国税の増税分を相殺する効果は低いとされる。

さらに、定額制の税額は航空券が安い場合に割高感が増し、国民感情に不満が生じている。

この問題に対しては批判的な視点が求められる。まず、出国税の引き上げにより、日本人にも不公平な負担を課す現状は、あまりにも軽視できない。制度の主な目的が観光地の資源保護ということであっても、日本を出国する際の税負担を強化する方法には、構造的な欠陥がある。本税が日本人旅行者に与える影響を見過ごしているのは、政治や政策側の視野の狭さを示唆している。そして、税収増を目論む一方で、パスポート手数料の引き下げの試みだけでは、出国税の増税を本質的に緩和することができない。

この問題を解決するには、いくつかの実行可能な策が考えられる。第一に、出国税を段階的に引き上げるなど、負担感を緩和する方法がある。第二に、出国税の用途を透明化し、誰もが納得できるような使途に限定することも有効だ。

第三に、既存の観光振興に関する財源を見直し、重複する部分を削減することで、総体的な国民負担を軽減することが求められる。

最後に、出国税制度そのものが新たな摩擦を生む可能性を考慮する必要がある。観光立国を目指す日本にとって、このような負担増が国際的な関係性を損なわないよう、バランスの取れた制度運用が強く期待される。

ネットからのコメント

1、オーバーツーリズム対策ならアメリカのESTAやオーストラリアのように入国時に外国人に対してのみ徴収する制度の方がよいのではないか？アメリカでは犯罪やテロ防止の対策として外国人旅行者に対しても過去5年間のSNSとメールと電話番号の報告を義務づける方向である。日本は入国は何も課税さるないし事前報告もなくザルなので治安を悪くする人も入国できてしまう。出国に税金をかけて厳しくすると外国人に自国に帰りたくなくなるし、日本人に課税すると日本人は海外旅行に行く気を削がれるのではないか？

2、パスポート手数料下げて､日本人の出国税上げるとは､理解不能。入国税はオーバツーリズムの今､５万円位に上げるべきだし、宿泊税は１５%から２０%に上げるべきです。

観光庁のインバウンド人数上げるだけの政策はおかしい。質の高いインバウンドを目指して､観光地の渋滞緩和で、本来の日本国を満喫してもらう政策に変えるべきです。

3、差別的取り扱いは禁止･･･という理由で、日本人だけ出国税を安くすることはできないのですね。であれば、インバウンド観光客だけに販売している7日間5万円、14日間8万円、21日間10万円で日本全国の新幹線に乗り放題のJapan Rail Passも、日本人にも販売すべきだと思います。インバウンド観光客だけ格安な運賃で優遇する事は、不公平だと思います。私たち国民のインフラを安く使うことは、許されないと思います。公平・公正な対応を望みます。

4、まずは外国人から入国税10万円ってしたら、ある程度人数減っても3兆円ぐらいの税収は見込める。さらに免税をやめ日本人と平等に消費税を徴収する。さらに毎年5000〜1万人も失踪している技能実習生については、入国時に20万円程度の預かり金を徴収し、出国時に返金する。出国するまでに失踪が確認されれば返金しないで、帰国時の航空費や手数料に当てる。

入国時に多くのお金を徴収し、お利口さんにしていたら返金する。迷惑行為をしたら返金を減額するといい。