中国政府は、景気回復を目的として国民に消費と借金を促しているが、その結果、焦げ付いた融資が急増しています。3年間で返済不能な借入件数はほぼ2倍に膨れ上がり、出前アプリでも借金を勧める状況です。上海の27歳の男性は、借金を他の借金で返済するループに苦しみ、返済の見通しが立たないと言います。また、杭州の女性経営者は事業失敗によりブラックリスト入り、家族との関係まで破綻しました。

金融リテラシー不足や、不況での国民の不満を逸らすための政治的背景が指摘されています。一方、深セン市では個人破産制度の試験が始まっていますが、完全な債務免除は実現していません。

この状況は明らかに批判の対象となるべきです。まず、借金を奨励する政策は、国民の生活をさらに困窮させるだけでなく、社会全体の金融リテラシーの欠如を悪化させています。金融機関の無責任な融資や政府の未熟な経済政策が原因で、多くの市民が返済不能に陥っています。解決策として、まず金融教育の強化が急務です。学校教育や市民講座を通じて、金融知識を普及させる必要があります。また、借金を助長する政策の見直しと、セーフティネットの確立も不可欠です。さらに、透明性と公正性を持った個人破産制度の導入を急ぎ、社会的再起のチャンスを提供することが求められます。

これらの課題を放置すると、国民生活の悪化は避けられず、政府への信頼も失われるでしょう。持続可能な経済発展のために、今こそ大胆かつ迅速な改革が必要です。

ネットからのコメント

1、今の中国は深刻なデフレ経済で完全にバブル崩壊後の日本と重なっているように見える。若者の仕事が少なくまた労働意欲そのものが減衰しているのだから消費したくてもできないのが実情でしょう。企業や地方政府すらも借金漬けで利息の返済にすら窮する状態ですから、焦げ付きが連鎖して信用収縮が広がれば、深刻な経済危機に発展するリスクがあります。

2、日本のバプル経済は株、土地(不動産)が中心でしたが中国はそれに加えて「公共事業」の不良債権もあり、絶望的な状況です。負債総額は、「一京以上」、高速道路は日本の17倍、無駄な道路や駅は数知れず、売れ残りマンションは24億戸、工事が途中でストップし、引き渡しされないのにローンだけ支払わされる住民らのデモが起きています。いま夜間に衛星から見た各国の都市の灯りの強さでその国の経済状況(成長)がかなり詳細に判る研究が進んでいて、中国は暗い部分が多いそうです。

(言うまでもなく北朝鮮は真っ暗)元々返済能力の低い人たちにお金を貸せばどうなるか、誰でも判ると思います。中国は政治、経済、共に「自滅」の道を歩み始めたと強く思います。

3、日本企業生産拠点、工場は全て中国から撤退し日本国内に回帰しなければならない。政府は日本回帰した生産工場には特別に法人税を全面免除して欲しい、円が安いから日本から海外に輸出すれば外貨が稼げる。日本国内に生産拠点を増大！これしかGDPを上げる手段はない

4、中国共産党は景気減速を食い止めようと、過剰とも言える投資を続けていますが、不動産市場の縮小は制御不能となり、国民は債務に苦しみ、投資先も見当たりません。若者の人口が少ないにもかかわらず、その半数が就職できず、大学卒業後も時間を持て余す状況が続いています。一方で、東南アジアやインドでは人口が増加し、活力ある市場が広がっており、中国の衰退は避けられない流れに見えます。日本としては、こうした変化の余波を最小限に抑え、冷静に対応しながらソフトランディングを図るしか無いと思います。