12月12日、政府が立憲民主党の辻元清美参院議員に開示した資料によって、高市早苗首相の「台湾有事」に関する発言の真相が明らかになりました。辻元氏は、政府資料をSNSに投稿し、官僚が作成した答弁では「台湾有事という仮定の質問に応えない」とされていたにもかかわらず、高市氏が「戦艦を使って〜存立危機事態になり得る」との答弁を行ったことを指摘しました。

歴代政権は台湾情勢に関する具体的な言及を避けてきましたが、高市氏の答弁はこれに反し、1ヶ月後も中国による日本への圧力が強まっています。開示された資料では、官僚が作成した予定答弁には慎重に事態を判断すべきとする一般論が記されていましたが、高市氏は独断で具体的な見解を述べていたことが明らかになり、責任を問う声が高まっています。

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言は、政府内の整合性を欠いたものであり、一国の外交においては深刻な問題といえます。高市氏が歴代政権の方針を逸脱し、日本と周辺国に緊張を生む無謀な発言をしたことは、政府の意思決定の透明性を著しく損ないます。この背景には、官僚による慎重な判断を無視した個人的解釈の横行があり、政府内での意見調整の欠如が顕著です。まず、首相は発言の前に内閣としての統一見解を十分に確認することが必要です。

また、外部からの圧力に対して政府の立場を一貫して保つための明確な方針立案が求められます。最後に、国民の安全を第一に考え、相手国を過度に刺激しない外交姿勢が必要です。日本の外交政策は、個人的な発言で変動してはならず、制度としての強固な基盤が求められます。

ネットからのコメント

1、山尾氏の指摘には、一定の理があると感じます。そもそも高市首相の答弁は、「台湾有事」という言葉を直接用いたものではなく、「戦艦を使い、武力の行使を伴う事態」という一般論を述べたにすぎません。これは台湾に限らず、いかなる地域であっても、日本の存立に重大な影響を及ぼす武力行使であれば、存立危機事態に該当し得るという、安全保障法制の枠内にある説明です。官僚が用意したペーパーと異なる表現を用いたからといって、直ちに政府見解の変更や暴走と結びつけるのは短絡的でしょう。むしろ問題は、日本の国会議論が「中国がどう反応するか」を過度に意識し、自ら言葉を狭めてしまうことです。山尾氏が指摘するように、他国の顔色を基準に日本の議論の可否が決まるような状況は、健全とは言えません。

冷静な安全保障の一般論まで萎縮させるべきではない、という点で、山尾氏の問題提起は傾聴に値すると言えるでしょう。

2、これに関しては山尾氏に理があるよね。いままで官僚が用意した原稿に従って答弁を進める総理閣僚に「カンニングペーパーに頼らず自分の言葉で言え」って言ってたのに、原稿にない自分の言葉で答弁した総理に対してこの言い草なんだから、立民は議会でどういう議論・答弁のあり方を実現したくて批判しているかのビジョンがない。ただ場当たり的に揚足を取ろうとしてるだけ。

3、中国が勝手にレッドラインを決定して、世界の国々に従わせるとの論を米山さんは認めるというのでしょうかね。中国はサンフランス条約も認めないとか、尖閣諸島は自国領土だとか、南シナ海を自国領土だと言っています。そんな勝手な主張を米山さんは従えとでも言っているのでしょうか？新潟県では佐渡金山の世界遺産登録には協力的ではありませんでした。その分だけ中国に協力的なのでしょうか？

4、立憲いちゃもん党だから、どのような答えをだしても答えになってないと大声で噛みつく。

それで政治やってますアピールするのが立憲のやり方。しかし国民はそのやり方に飽き飽きしてるんだけどね。いちゃもんはするが対案などは一切ださないしね。で、たまに出せばそれを高らかに猛アピール。これが野党第一党がやることか？国民民主のほうが国民目線で政治している。自分達の考えをしっかり首相に問いかけ、是々非々で議論している。これが本来の野党の姿だと思う。