時事通信が12月5日から8日にかけて全国の18歳以上の2000人を対象に実施した個別面接方式の世論調査によると、高市内閣の支持率は59.9％で、前月の調査から3.9ポイント減少しました。支持理由としては、「リーダーシップがある」が26.4％で最多であり、「首相を信頼する」20.3％、「印象が良い」18.2％が続きました。一方、不支持の理由は「信頼できない」5.

3％、「期待が持てない」4.9％でした。2025年度補正予算案には子ども1人につき2万円の給付や冬場の電気・ガス料金補助が含まれ、その評価は58.4％が肯定的でした。なお、早期の衆院解散・総選挙の必要性については「思う」と考える人は19.1％に留まりました。

高市内閣の支持率減少は、単なる数字の変動ではなく、今後の政治運営に対する懸念の兆しでもあります。リーダーシップを掲げる首相の下、支持率が下降している背景には、政策への信頼不足と期待の低さがあります。補正予算案の評価では一定の支持を得たものの、未だ大きく心を動かされる政策は実感できていません。これは単なる内閣の問題ではなく、政治全体の信頼感が揺らいでいる状況を示しています。解決策として、透明性の向上や政策の具体性を求める議論の強化、さらには国民の声をより反映する政治体制の構築が不可欠です。

私たちの大切な社会を築くためには、与野党ともに責任ある行動と、信頼を回復するためのシステムを、日常に根付かせる必要があります。政治は国民の生活の礎であるべきであり、その機能を取り戻すことこそが、未来への試金石となるでしょう。

ネットからのコメント

1、時事通信の世論調査など、もはや信用の対象ですらありません。最大の理由は“報道機関としての中立性”を自ら放棄してきた長年の実績にあります。典型例が、以前彼ら自身が書いた「政権の支持率を下げてやる」と公言する前代未聞の記事。世論“調査”どころか、世論“操作”を宣言してしまった組織に、客観的データを語る資格があるのでしょうか。さらに過去の内閣支持率でも、他社と大きく乖離した数値を連発し、後から全く整合性の取れない訂正もない。質問文の誘導的設計やサンプルの偏りも指摘され続け、統計として成立していないのに、あたかも科学的データのように振る舞う姿勢こそ最大の不信の理由です。時事通信が発表する数字が国民に刺さらないのは、高市政権の強さではなく、“時事自身が信頼を失った結果”にすぎません。

調査以前に、まず組織としての信用を回復することから始めるべきでしょう。

2、ガソリンの暫定税率の廃止は石破政権の時の約束を守っただけだと言う方がいますが、そもそもで石破政権はその約束を反故にしていたのであり、守れなかったのですから、実行したのは非常に大きな成果です。それこそ約束なんてするのは簡単で一番難しいのは実際に実行することです。実行するまでに党幹部や、税調の人事変更を行っており、それが無ければ恐らく今も実行されていない可能性があります。また、約束に無かった軽油の引き取り税も廃止されたのですから物流コストが後々下がってくることが期待でき、大きな成果と言えます。

3、石破なんて言ったことひとつもやらずに一年間何もしなかったじゃん高市さんは具体的にやることを提示していって少しずつ形にしているまだ総理になって二ヶ月目ではっきり大量に結果出せるわけがない。それでも誠実にこなしていっていると感じます。長期的に頑張ってほしい。

4、賛否色々な意見があるでしょうけど、野党のみならずメディアもこぞってネガキャン砲火を浴びせておきながら、今でもこれだけの支持率を維持しているのは大したものだと思います。

国民がテレビや新聞を鵜呑みにしなくなったことも一因だと思いますし、今後もコメンテーターや悪意のある見出しに踊らされず、事実をしっかり見据えていきたいと思います。