田崎史郎氏がテレビ番組で明らかにしたのは、自治体がおこめ券の配布に慎重な姿勢を示している理由です。具体的には、11日に放送された「ひるおび！」で田崎氏は、手数料が12％もかかること、およびメディアでの評判が芳しくないことを主な理由として挙げました。手数料の高さが周知されるにつれ、テレビやネットで取り上げられる際も否定的な見解が多いことから、自治体が採用すれば逆に住民から疑問の声が上がる可能性があると指摘しています。

また、お米専門家の西島豊造氏も、おこめ券は「現代のニーズに合っておらず、魅力的な代替案が他にある」と述べ、採用に否定的な意見を示しました。

田崎氏の分析は非常に示唆的です。おこめ券の導入に躊躇する自治体の真の理由を明らかにすることで、制度の問題点が浮き彫りになっています。手数料が12％と高額であることは、多くの自治体がこの制度を避けたがる主要因となっています。さらに、否定的なメディア報道が住民の不満を招きかねない状況を助長しています。この問題に対し、自治体はより費用対効果の高い支援方法を模索するべきです。具体的な案として、生鮮食品を含む幅広い商品券の導入、電子マネーでの給付、または地域経済を直接支援するためのプログラムを考えてみてはどうでしょうか。おこめ券の問題は、制度が時代の変化にどう対応すべきかを示しており、自治体は住民へのサービス向上を目指す際に、この教訓を活かすべきです。

ネットからのコメント

1、各自治体も手数料が割高で発行元に利益誘導してるなんて悪評高いおこめ券を配るなんて難しいでしょ。もっと手間やコストを抑えた方法を考えて実施したいと考えると思う。別にメディアで評判悪いからとかではなく、事実がそうなんだから仕方ない。今回のおこめ券に関しては悪者はメディアではなく、これを推奨してる側だろうね。おこめ券しか方法がないんであれば仕方ないけど「重点支援地方交付金」の活用は各自治体にまかされているわけだから、自治体は地域の実情に合わせて上手に使えばいいと思う。

2、コメ券にかかる費用は12%、他の公共料で還元した場合は2%とも言われています。コメ券の経費の異常な高さは明白です。また鈴木大臣は「市場原理に任せる」と言いましたが、コメ券発行は市場介入になるのではないのでしょうか？鈴木大臣、高市政権のコメ対策は言っていることとやっている事がメチャクチャです。分かっているのは鈴木大臣の政策は無駄な経費が発生し、それが自民バーターへの利益供与と言うことだけです。

3、田崎さんのコメントナイスです。

お米券配布する自治体は、地元民から総スカンを喰らってしまうのでは？なんでお米券配布？と市民・町民から叩かれることになると思います。我が町の首長は、鈴木農水相と同じ考えでJA・全農への利益提供しか考えないと叩かれることになると思います。それはさすがに嫌ですよね！こんな政策は再検討すべきだと思います。

4、給付金が物価高対策であるなら早急に支給しなければ意味がない。 どうしても現金給付が嫌だというのなら、期限付きのマイナポイントで支給すればいいではないか。 マイナポイントならシステムはすでに出来上がっているので数日で支給は可能だし、PayPay等に交換できるので国民はほぼ現金と同じように使える。 国が一括してマイナポイントを支給するだけなので、地方自治体の負担がゼロであるのもメリットだ。 国はどうして地方自治体任せにするのか？