2023年10月16日、欧州連合（EU）欧州委員会は、2035年からのエンジン車の新車販売禁止政策を撤回する方針を明らかにしました。新たな方針では、自動車メーカーに対し、CO2排出量を新車全体で平均90％削減するよう求めており、達成できればエンジン車やハイブリッド車の販売が可能となります。この変更は、期待されたEVの普及が遅れる中、欧州の自動車産業を保護する狙いがあります。

特にハイブリッド車に強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーに利益をもたらす可能性があります。しかし、加盟国からは電動化への投資遅れを懸念する声もあり、今後の承認には調整が必要です。

EUのエンジン車禁止政策撤回は、多くの混乱を招いています。環境への影響を軽視するこの決定は、気候変動対策から目を背けるものであると言わざるを得ません。EV普及の遅れやドイツなどの自動車産業保護が理由とされていますが、これは実際には多くの機会と環境保護への責任を放棄する行為です。まず、EV充電インフラの整備加速、再生可能エネルギーへの転換、そしてメーカー間の協力体制強化が必要です。これらの具体的な行動があれば、持続可能な未来を築くことが可能です。現状の方針では、環境への責任を放棄し、短期的な利益を優先することになり、多くの将来世代にとっての不利益となり得ます。

方向転換が求められています。

ネットからのコメント

1、そもそもEUのエンジン車禁止は、完全に日本のメーカーに対する嫌がらせとしか思えなかった。EVが環境に良いと見せ掛けておきながら、実際には製造過程でエンジン車製造よりも環境負荷が大きい事が明るみになったりした。EV車は重量も重く、日本でも道路に負荷が大きく道路を傷めやすい事も指摘されていた。さらにEVはエンジン車以上に環境に左右されやすい側面を持つため、一部では耐久性や走行性などにも疑問視される事にもなった。結局、ガソリン車やHYBRID車のほうが環境やコスパなどトータルで見ても賢い。

2、結局、トヨタの戦略が正しかった。日本車叩きのはずが、新勢力の進出（特に中国）を許す結果となった。オールEV化に舵を切った欧州各メーカーは、今からの10年の戦略を考え直さないといけなくなりました。今回の「90%条件」も2035年が近づいたらまた変わるんだろうな、と思います。

3、EUはルールで自国の産業保護をするのが得意ですよね。日本車の排除をもくろんでいたら中国に浸食された。

というのが実情。エネルギー政策もあれだけ原発は悪と言いつつ、風力や太陽電池に振ったら今度はエネルギー不足でエネルギー価格高騰、停電多発・・・ほとんどコメディですね、環境保護という、分かりやすいだけの表面的なお題目ではなく、真の問題と向き合う姿勢が大事だと思い知らされます。技術をきちんと育成することが大事。ということ。

4、内燃機関で日本に勝てないからEVに移行しようとして、中国に取られた末の決断。そういや、この件含めて日本に「化石賞」を贈った団体は、中国にはダンマリ。この機にEUにも贈るのかな？