事件概要：2025年8月1日、自民党の河野太郎前デジタル相が自身のX（旧Twitter）アカウントを通じて、デジタル庁に対し、現金給付を政府主導で迅速に行うように要求した。河野氏は、石破政権が参院選で掲げた現金給付案を念頭に、国会で補正予算が通過すれば、デジタル庁が直接実行し、自治体を介さずに給付を行うべきだと述べた。

河野氏は「まさか逃げ回っていないよね」と強調し、国の責任で給付事務を実施するよう訴えた。さらに、平将明デジタル相が全国の政令指定都市から要求された内容を支持し、次回以降の災害時などの給付についても政府主導で行うべきだと強調した。

コメント：デジタル庁に対する河野氏の厳しい指摘は、非常にタイムリーで重要です。政府の給付金が自治体を煩わせ、実行が遅れる事態は、公共サービスの質を著しく低下させます。このような状況を解決するためには、デジタル庁の迅速な対応が不可欠であり、国が責任を持って事務を実行する体制を整えるべきです。今後、災害時などの緊急事態においても、自治体に負担をかけることなく、国が直接支援を行えるようなシステムを構築することが必要です。政府の責任を果たすためには、明確で実行可能な計画が求められます。

このような課題に取り組むことこそが、国民の信頼を回復し、効率的な行政運営を実現する第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、元部下達に発破をかけるにしたって、言い方ってものがあるのではないでしょうか。この言い方では、ただ煽ってるだけにしか聞こえません。総裁選を見越しての外向けアピールではないかと思いますが、むしろ好感度を下げているのではないかと思います。

2、投票した国民の過半数以上が、給付より減税を求めていることが分かったんだから、給付しようとしていた総額+それに掛かる費用の合計分は、即座に減税できるはず。増税メガネの岸田がやった源泉徴収で還元するってのがあったと思うが、それなら無駄な事務手数料は掛からないし、即座にできる。ガソリンに回したっていい。要するに給付に拘る必要が全くないということなんです。河野さんは総裁選に向けての人気欲しさの発信なんだろうけど、そうしたいなら潔く国民の希望を叶えるよう促したほうが、効果はあると思います。

3、国民全員がマイナカード持ってて公金受取口座を持ってる前提の発言ですが、その状況ではない事はご存知のはずマイナカードと現金給付を併用するコストと手間、誤給付等のトラブルは目に見えてる選挙負けたんだから国民が望んで無い公約は潔く引っ込めましょう

4、河野太郎…自分こそ各責任から逃げ回り答弁さえまともにしてこなかったよね｡管轄外，所管外…次の質問どうぞ…とこの人もその時の立場や雰囲気で言う事がコロコロ変わり一貫性が無い､一時は総理候補とまで言われていたが…とどめはゴリ押しマイナカード､健康保険や銀行口座と紐付け半ば強制する､共産国か？しかも何か不都合や被害があっても政府は一切その責任を負わない…何でこうなった…自民党に多い世襲こそがその原因かと､ヨーロッパは世襲禁止な国が多い､腐敗や不正裏金作りなどの温床になるからだそうです。正に今の日本…