中国国営通信新華社は、王毅外相がドイツでの外相会談後に行った発言を報じました。会議は10月8日に行われ、王毅外相は日本の現職指導者が台湾問題に関連して「日本が武力行使を行うことができる」との発言を「でたらめ」と非難しました。報道では、この発言は日本の高市早苗首相に対する宣伝戦の一環とされています。この発言が具体的にどのような場面でなされたかについての詳細は不明ですが、地域の緊張を高める可能性があるため、国際的に注目されています。

報道においては、高市氏のコメントは含まれていないため、さらなる情報の確認が必要です。

この事態に対する論評として、現在の外交関係の危うさを改めて浮き彫りにしています。台湾問題は日中両国間のセンシティブな課題であり、このような挑発的な発言は地域の平和を揺るがしかねません。問題の本質は、一部の政治指導者が自身の政治的立場を強化するために、国際問題を過度に利用することにあります。日中間の緊張を和らげるためには、まず両国が建設的な対話を行うことが必要です。さらに、国際社会がこの問題に対して中立的な立場を表明し、独立した国際機関が事実確認を行うことも重要です。また、各国のマスメディアが公正な報道を心掛けることが求められます。安定した国際関係を築くためには、挑発から対話へと進むべきであり、一国の利害を超越した平和的な解決が最も望まれます。

ネットからのコメント

1、中国の日本へのプロパガンダを侮らない事。日本政府も対抗措置を適切に行うのは義務。今までが他国は日本の立場を分かってくれるとか楽観的でお人好し外交をやり過ぎていた。

相手がマトモじゃないのでホントに厄介だけどこれからの日本は他国のプロパガンダを看過している外交を改めて行かなければ成らないと思う。

2、中国は高市首相の台湾有事発言に反発して日本制裁をエスカレートさせている。しかし存立危機事態は例えば台湾有事で出動した米軍を中国が武力攻撃し日本にも危機が及びそうな時、同盟国（米国）を守るために日本が集団的自衛権を行使出来得るという平和安全法制に沿った条項。台湾有事で出動した米軍が中国から攻撃された時の日本の対応を述べたもので日米同盟の一環。直近、米国が台湾有事への関与を明確化した。米国が出動しなければ日本の集団的自衛権は発動されないのだ。日本にだけ怒りをぶつけているのは滑稽ですらある。

3、ドイツは日本と直接的に比較されても、あまりメリットがないだろう。中国はできるだけ多くの国々を味方につけたいと考えているようだが、実際には多くの国々が形式的な外交にとどまるのが現実だ。中国が独自の路線を進めば進むほど、真の友好関係を築くことはますます難しくなる。むしろ、中国との関係が深まるにつれて、常にその意図や行動に気を使わざるを得ない状況が続き、裏切りのリスクが付きまとう。

日本としては、中国に対して冷静かつ毅然とした態度を貫くべきである。

4、そもそも、台湾有事で武力行使と言ったのは、朝日新聞であり、高市首相は言っていない。今回の騒動は、もともと中国が仕組んでいたように思える。時系列で言えば、親中の公明党の連立離脱があり、その後、首相就任時の習主席の祝電スルーがあった。そして、岡田が国会での台湾有事に係る執拗な質問があり、それを受けて朝日新聞の大誤報。中国と親中派で仕組まれたシナリオとしか考えられない。