7月30日、与野党の国会対策委員長は、ガソリン税の「暫定税率」（正式には「特例税率」）を年内に廃止することで合意した。現在、ガソリン税は1リットルあたり53.8円の税率が課されており、暫定税率が撤廃されれば、1リットルあたり25.1円の税負担が軽減される。しかし、暫定税率は1974年に設けられたもので、元々は道路整備資金を賄うために導入された。

道路整備が進む中で税収が過剰になったにもかかわらず、その後も税率は維持され、使途が拡大されたことに問題があると指摘されている。また、トリガー条項が発動されることなく、税収確保が最優先される現状が続いている。これまでの税制改革の背後には、税収に依存する政治的・経済的な圧力が存在している。

ガソリン税の暫定税率は、その導入当初の目的をほとんど達成し、税率は依然として維持され続けている。これに対する批判は当然だ。特に、税収確保のために国民が不必要な負担を強いられている状況は、租税法律主義に反しているとさえ言える。ガソリン税が「道路特定財源」として始まったことを忘れ、税率がそのまま一般財源に組み込まれてきた事実は、税制の透明性と公平性を損なうものだ。さらに、税収が過剰でありながらも、廃止されることなく現状が続いているのは、政治家が税制改革に対して腰が重いことを示している。

解決策としては、まず税収の適正化を図り、既存の財源の使途を見直すこと。次に、ガソリン税の廃止を進めるための代替財源を検討し、より公正な税制を築くこと。最後に、政治家の意思決定を透明化し、税収確保に依存しない経済政策を打ち出すことが必要だ。この問題に取り組むことが、未来の国民への信頼を築く第一歩となるだろう。

ネットからのコメント

1、結局、グダグタと理由のわからない理由をつけてガソリンの暫定税率を廃止したくない財務省の意向がアリアリと見える記事だと私には思えます。どなたかが投稿していたが電気自動車はバッテリー自体の処分方法がまだ確立していないと私は思いますが、新たなる公害を低所得国に押し付けるだけだと思います。

2、暫定税率廃止のかわりにガソリン価格の高騰に対する補助金も無くなるだろうし、別の形でクルマの税金が新設されるような動きも見え隠れするが、長年にわたって続いてきた暫定税率がちゃんと廃止されることに意義がある。

3、こと減税だけは、何かにつけて阻止しようとするのがそもそもおかしな話。消費税に至っては増税ありきで減税を全く想定していないだろ。

税は大事だが絶対じゃない。『税を取りすぎて納税者がいなくなりました』が一番マズイ状況なのに。人口が減れば納税者がいなくなり、税収が減る。そこで『税収が足りない』とあろうことか増税してさらに人口が減って納税者が減る。こんな税のデフレスパイラルによって自分で自分の首を絞める緊縮派こそ、将来世代のツケを生み出している。現役世代がまともに子供を産んでいれば将来世代の税収を確保できたのに、目先の税収欲しさに必要な減税を怠るから未来の納税者を減らしたのだ。昨年の新生児は、これまでと比較して一体どれだけ減ったと思っているのかね？彼らにどれだけの税負担をさせるつもりなのか。ガソリン税1つまともに減税できない緊縮派は、この責任をどうするつもりなのか？

4、財務省の建前は、「無駄な予算は絶対にない」だから、ガソリン暫定税率も必要。それに変わる財源だけが騒がれているが、国家予算からしたら微々たるものだから、一律コストカットすればいい。政治が決定したら、公務員が考えればいいだけの話だ！！！税調をすごい組織と聖域にしている。

過去は終わって、新しい時代に対応が必要！！！