事件概要
2025年7月31日、石破茂首相（自民党総裁）は、米国との自動車関税交渉において、関税が15％に引き下げられることで合意したことを発表。東京都内で自動車業界のトップと意見交換を行い、合意の実施に向けて強力に米国に働きかけることを約束した。

これに対し業界関係者からは「壊滅的な影響が緩和された」と評価の声が上がった。同日、カムチャツカ半島付近で発生した大地震に対し、首相は危機管理指示を出すなど、積極的なリーダーシップを見せた。参院選後、党内で続投に対する意見は分かれており、8月8日に両院議員総会が開かれる予定で、混乱収束に向けた見通しは立っていない。

コメント
石破首相が国政の停滞を避けるため、米国との関税交渉や自然災害への対応に全力を尽くす姿勢は評価に値します。しかし、これらの対応が果たして党内の不安定な状況を解消し、石破降ろしの動きを沈静化させるものなのかは不透明です。現状、党内の分裂が深刻化している中で、首相のリーダーシップが十分に発揮されているとは言い難いでしょう。

今回の関税問題においても、合意がされただけで根本的な問題解決にはまだ多くの課題が残ります。特に、自動車業界への影響を軽減したとしても、実行段階での問題やアメリカ側の動向に左右される恐れがあるため、引き続き慎重な対応が求められます。政府が安定し、党内の対立が解消されなければ、国家運営のための強い信任は得られないでしょう。

ネットからのコメント

1、石破さんの「成果」と言われても、国民から見るとブレブレで行き当たりばったりの政治にしか映りません。まず検証すべきは、自民党が進めてきた増税政策の「成果」ではないでしょうか。増税によって何が変わったのか。実際は税収が上振れし、予算が余っているのに、それが社会保障などに十分に充てられていません。消えた年金問題もあった中で、余剰分を毎年社会保障へ充当し、翌年の状況に応じて税率を定める仕組みが必要だと思います。また関税についても、韓国も15％で、アメリカも当初から15％を狙っていたのではないか。高い数字を出して下げたように見せる“錯覚”に騙されてるだけではないでしょうか。

「増税ありき」の自民党政策は、そろそろ一旦立ち止まる時期だと思います。

2、石破さんは、国民の為の政治ではなく石破の為の石破政治をしているだけです。石破さんのやり方は、長きにわたり腐敗した自民党伝統的、慣習的政治しかしていません。国民は石破さんのような旧田中角栄時代の古い腐敗政治を一掃することを願っています。

3、すごいよね。裏金問題あったのに、自分でも裏で金券配ったり、米高騰、備蓄米問題で何もできなかったり（動いたのは進次郎氏個人）今回の選挙の最大の争点、物価高対策で、国民が圧倒的に求めた減税はせず、代わりのメッセージも出せず、バラマキに走った。、しかも検討してないと言った二日後に。それで内閣支持率もどんどんと落して行ってたはずが、保守層がどんどん逃げる事をやってたはずが、外国人問題など興味もなかったはずが、選挙が終わると、負けたのは裏金議員のせい、やめない、と居直る。普通ならマスコミは、政治を停滞させる、総理の座にしがみつく姿を見苦しいの論調で報道するはずだが、反対に事実を捻じ曲げてでも連日の大援護。

本人も、今だにこんなアピールしてる。でも災害中に、ポストに呑気な投稿してたと避難浴びてるそうだけど。

4、石破氏の辞任を求める声が強いのは、彼の総理就任以降のパフォーマンスをみているから。連続する選挙の結果をみているから。国のトップとして当然求められるところを意識しての要求だろう。石破氏が総理でなければ、これほどまでに責任追及されない筈。辞任したら災害ヘの対応が遅れる？トランプ氏に失礼だ？よくもそういう言い訳地味たこじつけを平然と出来たものだと思えてならない。政治的空白を避けるため？それを作っているのは、辞任すべき理由や根拠が明白なのに、何のためでもない自己の為に、執拗に居座り続けようとする彼がいるからに他ならない。見るに堪えない挙動が多く、もはや自民党の壊し屋のレベルを超えて、日本の壊し屋になりつつあるように懸念する。