アメリカのトランプ大統領は、7月31日に新たな「相互関税」の税率を定めた大統領令に署名し、これが8月1日から適用されることとなります。新しい税率では、日本に対する税率がこれまでの10％から15％に引き上げられ、他の国々にも同様の措置が取られます。また、日米の関税協議において自動車関税は15％に引き下げられることで合意しましたが、こちらの変更は「相互関税」とは法的根拠が異なるため、実施時期は未定です。

さらに、カナダには現在の25％の追加関税を35％に引き上げる方針も示されました。これらの変更は7日後に適用され、貿易関係に大きな影響を与えると見込まれています。

アメリカの貿易政策は、明らかに対外的な圧力を強める方向に進んでおり、その影響は広範囲に及ぶ。日本をはじめとする主要貿易相手国への課税の引き上げは、経済活動に重大な影響を及ぼす可能性が高い。特に、日本の自動車産業にとって、これ以上の関税引き上げは死活問題となりかねない。また、カナダに対しては30％を超える追加関税が課されることで、貿易関係の冷却が避けられないだろう。アメリカの一方的な関税引き上げは、相互の貿易協定における公平性を欠き、貿易戦争を加速させるだけだ。こうした政策の背後には、強硬な経済優先主義があることは明白であり、その実効性を問う声が高まるべきだ。

解決策としては、まず貿易交渉を透明で対等な立場で進めることが不可欠であり、関税引き上げの撤回が最優先である。次に、貿易相手国との間で合意した内容を法的に強化し、一方的な変更を防ぐ仕組み作りが求められる。最後に、貿易政策における予測可能性を高め、企業が安定的に事業を展開できる環境を整備するべきだ。

ネットからのコメント

1、どうしても米国に頼らないと経済が回らないような、そんな世の中になってしまったのでしょうが、米国人を豊かにすると頑張っているようだが、米国人のカード文化や借金の多さは度肝を抜く思いがある。本当に豊かなのは、大企業経営者だけなんじゃないかな。皆保険制度をしっかりやってみたらいい

2、米国の法律では緊急事態でなければ議会承認なしに大統領が関税税率を独断で決めることはできないらしく、トランプ関税は違法で無効であるという司法判決がだんだんと出てきているようです。最高裁で違法で無効という判決が出る可能性もかなり高いようで、そうなった場合、トランプ関税およびその交換条件である投資や物品購入がどうなるのかが今後の注目点だと思います。

トランプ大統領がしていることは自国、支援者さえ良ければ良いという支持率向上のためのパフォーマンスで、事実や根拠に基づかない自分の思い込みや価値観によるものが多いと思います。世界への影響が大きいことを議会承認なしに自分の思い込みや価値観を基に独断で進めるのは世界の独裁者のようであり、米国が実質的に専制国家化しているようで危機的なことだと思います。

3、元々、協議できていないところは15%から20%と言うことであるので、同盟国であるので15%は妥当だと思います。なんで、石破さんは80兆円の投資のコミットをしたんだろうか？何度も米国に行って国益を損なう仕事をしたと思います。

4、書面交わしたのですこし安心しました。ただ15%は安くはないですよね。これから発表されるトヨタの収益率がどれぐらい下がっているか注目したいです。他国も15%であれば値段引き上げることも出来るかと思うのでそちらも注目したいです。