事件概要

2025年8月、参院選で自民党が敗北したことを受け、ガソリン税の暫定税率廃止の議論が再燃した。現在、ガソリンに1リットルあたり25.1円の暫定税率が加算されているが、暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は大幅に引き下げられる。これにより国民にとっては経済的なメリットがある一方、税収が減少することが懸念されている。

例えば、石破茂首相は地方税収の減少を指摘したが、実際には自動車関連税収は道路関連支出を上回るため、インフラに影響を与えることは少ない。税収減少による影響を最小限に抑えるため、税制の見直しが求められるという主張が強まっている。

コメント

ガソリン税の暫定税率廃止について、重要なポイントは、税収減少が即座にインフラの崩壊につながるわけではないという事実です。石破首相の主張には、数字に基づく冷静な分析が欠けており、税収の使い道にこそ焦点を当てるべきです。実際、税収の多くは無駄な支出に消え、必要な基礎的な支出（教育、治安など）は優先的に確保されています。増税に頼らず、税制の見直しとムダの削減を進めるべきです。さらに、税負担の軽減が経済全体に与えるポジティブな影響は無視できません。税金が減れば、消費や生産活動が活発化し、結果として税収の増加にもつながる可能性があります。

政府は、過度な課税から脱却し、より効率的で公正な税制を構築すべきです。

ネットからのコメント

1、道路特定財源から一般財源化したときに、暫定税率の大義名分は失ってます。財源不足(道路に穴があく)は本来道路整備に使われるはずの予算が財務省に握られてしまった為に起こってる現象なので、まずは特定財源に戻す事も必要ですね。

2、財源財源というが、元々暫定だったはず。５０年も続くものは暫定とは言わない。それに子供家庭庁7兆円、特別会計400兆円、消えた二階の50億、外国人生活保護1200億、消えたコロナ予備費11兆円、政治家の裏金10億円、SDGS関連6兆円、男女共同参画10兆円、消えた自賠責保険6000億円政治家は相続税ゼロ、消費税は大企業の法人税減税に使われている。このような金の使い方をしておきながら財源財源と言わないでほしい。

3、なによりも、この円安をどう考えているのか。石破の口からは為替に関しての発言は全くない。自動車業界をはじめとする輸出産業に従事する人達には申し訳ないが、米国の関税が15%であろうが25%であろうが、日本国内で暮らす一般庶民にはあまり関係のない話し。

しかし、この円安は日々の生活にモロに影響してくる。確かに、政府が為替に関与するのは好ましくないのかも知れないが、だからと言って、今の石破政権のように我関せずの姿勢はどうなんだろうと思う。勿論、その背景には日本経済の弱さを日本政府以上に世界に認知されてしまっているという悲しい現実もある。現実問題として、口先介入さえしない日本政府には怒りさえ覚える。

4、税金は国を維持する上で必要なのはわかる。だが今の政府は必要以上に税金を搾り取り、それをわけわからないことに使っている。しかも裏金や無駄に外国にばら撒き、癒着や無駄に多い国会議員などなど、国民には緊縮財政とか言ってる割には政府は無駄遣いばかり。だから納得いかない。ガソリン税にしても無駄に税金とってるとしか思えない。減税すれば消費が活発になり結果税収だって維持できる。