2025年7月27日、佐賀県伊万里市に住むベトナム人技能実習生の男が強盗殺人の疑いで逮捕された事件が発生しました。男は近隣に住む日本人女性を脅し、現金1万1000円を奪った後、ナイフで首を刺し、女性は失血死したとされています。男は黙秘しており、動機は不明です。この事件は地域に大きな衝撃を与え、住民は不安を感じています。同市には約930人の外国人が暮らしており、外国人との共生を進める取り組みが行われていますが、事件を受けてSNS上では否定的な意見が広がっています。
この事件を踏まえると、技能実習生をはじめとする外国人に対する偏見が問題の核心に潜んでいます。このような事件は衝撃的ですが、一部の事例をもってすべてを判断することは安易です。警察庁の統計によれば、外国人が増えても治安が悪化しているというデータは示されていません。実際、多くの外国人技能実習生が日本での生活に満足し、帰国後もその経験を活かしています。まずは偏見を取り除くことが必要です。そして、制度の改善が求められます。具体的には、外国人との接点を増やす交流イベントの拡充、偏った情報の是正、育成就労制度の早期実施などが挙げられます。事実を基に冷静に考え、相互理解の努力を継続することがこの事件から得るべき教訓です。
ネットからのコメント
1、人材コンサルタントのように外国人流入で利益を受け入れる側の人がこんな論調を記載して誰がその論調を受け入れる事ができるのか疑問です。
個人には厳罰をと記載がありますが、多くの事例で起訴さえされていない事についてはなぜ記載がないのでしょうか?日中領事協定のように外国人に有利に働く協定があり司法が機能した後に本件のような事を語るべきです。
2、まず失踪者が年間一万人近く発生している問題を解決しなければならない。技能実習ビザは比較的容易く取得出来るため日本に入国する目的で技能実習ビザを取得し勤務し始めてすぐに失踪するケースも多い。中には入国後に行われる入国後講習中に失踪する技能実習生もいる。育成就労制度になっても母国の派遣ブローカーに大金を支払ってくるシステムは何も変わらないため失踪者は減少しないだろう。失踪者の中に犯罪に手を染める者がいるのは事実。母国のブローカーと日本の監理団体と呼ばれる斡旋組織が介在するシステムを抜本的に改変しない限り技能実習絡みの犯罪や問題はなくならない。
3、労働不足だからと簡単に技能実習を入れるけど本当に労働不足が日本全体で起きると機械化がどんどん進むんだよね。農作業にしてもキャベツの収穫なんて機械で自動化できるのにいまだに手作業今は給料が低いだけで人が集まらないだけだから低レベルを入れるべきではなくて高度人材だけに規制するべき
4、警察の中にデータサイエンスに長けた人がいるわけでもないと思うので判断するための材料が足りないと思うよ。一般の人はそういうニュースが増えているのでそう思っているだけなのだからそれも間違っているとは言えない。悪いのはメディアだとも言える。それが本当なのかそうでないのはちゃんとした分析を出来るような人がやればいいだけだと思うしなぜそのようなことが言われて来ているのかまで追及して分析されるべきだろう。専門家がやれば普通にできることだ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed07b7beeb76aa30bf030fd402b47a898dee43d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]