センコーは、2022年以降、配送業務を委託した下請け運送業者に対し、無償で商品の積み下ろし「荷役」や長時間待機「荷待ち」を強い、代金を支払わなかったことが明らかになった。公正取引委員会は、この行為が下請法違反であるとして、センコーに再発防止を求める勧告を行う予定だ。物流業界は、「2024年問題」で人手不足が深刻化しており、中小業者にしわ寄せがいく現状が問題視されている。
公取委は今回、センコーに対して下請け業者への未払い分の支払いを求めるとともに、類似の問題がないか調査を進める見通しである。

センコーが無償で下請けに作業を強いたことは、明らかに不公正である。今回の公取委の勧告は、業界の構造的問題を浮き彫りにしている。下請け業者は、いわば「ただ働き」を強いられており、これは人権や労働の価値を無視した行動だ。また、物流業界全体が「2024年問題」での人手不足に直面している中で、こうした不当な取引慣行が蔓延することは、業界の崩壊を招きかねない。
問題の本質は、多重下請け構造がもたらす力の不均衡であり、特に弱い立場の中小企業が犠牲になっている点である。これを是正するには、以下のような具体策が求められる。第一に、透明性のある契約制度の導入と厳格な適用による不公正な取引の防止。
第二に、独立監視機関を設け、継続的な監査を実施することで正当な報酬が確保される環境を整える。第三に、中小業者への支援策として、政府による補助金や技術導入の支援を検討する必要がある。
物流業界は、健全な労働環境と公正な取引慣行が共存する場でなければならない。これこそが、社会全体の安定と成長に寄与する真の価値であり、今回の問題解決がこの道筋へと続く一歩となることが期待される。
ネットからのコメント
1、これを本当に改善するなら、そもそもトラックドライバーに荷役作業をさせてはいけないと決めないと無理です。積んだり卸したりは発荷主と着荷主が作業員を準備してやる、ドライバーはあくまでも運ぶだけ。(宅配便みたいなのは別ですが)長期間、運賃だけもらって荷役作業も当たり前にやらされていた業界です。荷役は別料金となってからも内訳が変わるだけで全体の料金はたいして変わらないケースが多い。抜本的に変えましょうよ。
2、大きな声では言えないが、荷下ろしは荷受け側がやるのに、超大手プリンターメーカー会社の倉庫への配送時、荷下ろし場所は決まってるのは良しとしても、「荷下ろしはドライバーがやる」でとアホな事を言ってきました。
無理と答えると、他のドライバーはやってると。100歩譲って荷下ろし料金をこちら負担でドライバーにお願いしてたのですが、それに飽きたらず、その大手プリンターメーカーの倉庫さんは「その線からはみ出して置いたので、ドライバー呼び戻して積み直せ」と現場離れて1時間後に連絡してきた。最悪な会社
3、九州ではセンコーがコカコーラの現場を取り仕切り、荷役待ちはとんでもない時間を待たされることがザラにある。積み込みの時は時間短縮なのかわからないが、緩衝材を入れさせず、商品事故の時は買取させるが、金だけ払わせて、商品は渡さないことがある。
4、公取委が活躍している。いいね。日本には不合理な商慣習が多い。この会社だけでなく、程度の差はあるが他にも多いだろう。 下請けの中小企業はとても不利だ。適正価格の転嫁が難しい実態には、政府は公取委や下請けGメンの権限を強化して、「優越取引(交渉無し。納入価格の押し付け。買い叩きなど)」や「多重下請け(中抜き)」の解消を指導したらどうか。昨年摘発された日産自動車のような下請け搾取や下請けイジメは珍しいことでない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/12c9e6049b0631549848afaec99bd1636d27da62,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]