2022年、安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、被告山上徹也の裁判が奈良地裁で行われ、2023年10月18日に結審を迎えます。これまでに14回の公判で12人の証人尋問が行われ、手製銃による他者への危険性が指摘されました。弁護側は、被告の母親が旧統一教会に入信し家庭が破壊されたとし、被告の兄の自殺後も信仰を続けたことが動機に影響したと主張しています。

一方、安倍氏を狙うことは誤りだったと被告は認め、遺族に謝罪しました。量刑に関して、検察は動機の身勝手さを重視しすべきとし、弁護側は被告の生い立ちを考慮すべきと意見が対立しています。

この事件は、既存の社会構造や制度が生んだ悲劇であり、深刻に考えねばなりません。まず、旧統一教会による信仰と家庭の関係が、いかにして個人の人生を左右し得るかを再考すべきです。被告家族が受けた影響は、社会が信仰の自由と個人の安全をどのように両立させるべきかの難題を投げかけています。次に、手製銃による攻撃の危険性が浮き彫りとなり、銃器所持や製造に関する規制強化の必要性が明確です。さらには、家族崩壊や経済的困窮が犯罪の動機となることも多く、社会的保障の拡充や信仰の在り方についての教育が求められます。このような背景の中で起きた事件を単なる個人的悲劇と捉えず、より広範な社会問題として捉え、改善への道を模索することが、今後の社会にとって重要な課題です。

ネットからのコメント

1、罪状だけみたら人ひとりを銃で殺害ということけど、山上の家庭環境と動機、被害者は元総理、統一教会と日本の政治家との繋がりが明るみになったキッカケの事件で凄く複雑。どこに重きを置いた判決か、どういう量刑になるのか凄く気になるね。

2、今朝のニュースで、「元総理大臣の殺害ということで、厳しい求刑が予想される」と言っていましたが、亡くなられた人の肩書は関係ないと思う。人の命は、等しく、ひとりにひとつ。量刑は、あくまでも、悪質性や、前例に倣うなら、人数（基本的には、これには賛同できないけど）、汲むべき事情の有無で決めるべきだと思います。

3、宗教法人への献金は貸金業並に年収の3分の1までとか。10分の1までとか何かしら規制かけるべきだと思う。この母親でなかったら事件は起きてなかったと思うのである意味、環境が生んでしまったケースかと思う。ただ、殺人以外の選択肢しか取れなかったことが悔やまれる。通報窓口があり、きちんと解決に向けて動いていると感じられたらこの子も罪を犯さずとどまっていたと思う。

数年間、数十年恨みを抱えてしんどかったと思う。ある意味では苦しみはもう受けてきているので、社会的な制裁かと思うが軽減してあげたい。更正の機会を与えてあげたいなとは思う。

4、銃器を使用した計画的殺人を犯した被告に対する判例は、懲役15〜20年が主となっている。要人であること、社会的不安定をもたらしたことを鑑みても、その後に判明した要因を考慮したとしも、求刑としては20年となるのではなかろうか。とはいえ情状酌量の余地はあり得る。