総務省の情報通信行政・郵政行政審議会と電気通信事業部会は、2023年12月12日にモバイル市場の検証に関する専門委員会を開催しました。この委員会は、電気通信事業法第27条3に基づいた規制の在り方とその効果を検証する目的で設置されました。この法律は「行きすぎた囲い込み」や「通信と端末の分離」を規定し、解約金の上限を1000円、契約期間を2年に制限、端末値引きを最大4万4000円までに設定しています。

しかし、現行のSIMのみ契約によるMNP優遇措置がキャッシュバック目当ての「ホッピング」を助長していることが問題視されています。委員会はMNO各社が対策を講じるべきと提言し、例えば、短期間での再契約者へのキャッシュバックを制限する措置を提案しています。今後のヒアリングを経て、2026年夏に結論が出る見込みです。

このニュースは社会問題や制度の欠陥に関連しているため、以下のように批判的なコメントを提供します。

現状、総務省のモバイル市場の規制は一見ユーザーの利益を守る形に見えますが、その裏には制度の欠陥が潜んでいます。SIMのみ契約のMNP優遇措置がもたらす「ホッピング」は市場の歪みを象徴しています。この問題の根底には、競争を促進する規制が逆効果を生み出しているという矛盾があります。責任は、転入者に対して安易なキャッシュバックを行う業者の姿勢にもありますが、問題の本質は制度設計の甘さにあることは明白です。

この問題を解決するためには、まずキャッシュバックの適用条件を厳格化することが必要です。短期解約を繰り返すユーザーには特典を与えず、継続的に利用するユーザーに対してはより長期的な特典を提供すべきです。また、競争を促進しつつも不公正を生み出さない制度設計を目指し、業界全体での透明性を高める情報公開を推進することが重要です。最終的には、事業者間の健全な競争環境を確立し、ユーザーが安心して利用できる市場環境を目指す必要があります。このようにして初めて、我々は真に公正な通信市場を手に入れることができるのです。

ネットからのコメント

1、確かにSIMだけ乗り換えでキャッシュバックはあるにはあるけど、キャッシュバックされるのが数ヶ月後でキャッシュバックされるまで契約していることが条件だから、その間の基本料金や新規事務手数料まで必要なのを計算したらほとんど利益なんか無いから。確かに世の中にはたった1円でも利益出るならばなりふり構わわずやる人も居るけどごく少ししか居ないし。総務省とかつくづく現実や実際を見ていないで、理屈だけで判断しているんだなぁとしか感じないですね。

値引き規制もこれから価格は上がり続けるばかりなのは明白なのに、値引き出来る体力や原資有るとこだけは自由にさせれば良いのに。端末金額上がるのに値引き規制有れば単純に販売台数減るだけで、結局メーカーもキャリアもひいては日本経済もまわらなくなるだけにしかないですね。

2、端末がどんどんと値上がりし、長期利用するメリットをどんどんと削がれていくのだから、望んだ方向でしょ。そもそも論になるけど、一般企業の競争に政府が口を挟むのだから抜け道探しされるのは仕方がないと感じる。ドコモなんて長期ユーザーを切り捨てる方針だから、ドコモを長期で契約するより定期的に移動する方が金銭的なメリットが大きい。

3、格安SIM販売事業者です。もうキャッシュバックも端末値引きも禁止にしたら良い。複雑な契約形態を取りユーザにはわかりにくいシステムは廃止すべきである。当店に来られるお客様はほとんど訳分からず契約をして、とんでもない端末の割賦契約。その上、高額なセキュリティソフトの販売とやりたい放題。端末と通信費の合算請求も禁止にすべきだ。

4、SIM契約より新規契約というのは、抱き合わせ販売を優遇せよ！と言ってるのと同じ。新規とか機種変更とかMNPとかで端末の金額が変わること自体に疑問を持つべきだ。端末と通信の分離を推進したのだから、通信契約の内容が端末に影響することがおかしい。契約の分離をする事で安くなると言ってきたのに、結果として端末と通信費の合計では高くなった事をユーザーに謝罪するべきだ。