新田知事は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴い、富山県が58億円の減収となる危機を迎えると報告しました。この問題について、政府の試算では、ガソリン税暫定税率廃止が年内にも実施される見込みであり、富山県だけでなく、全国の自治体にも影響を与える可能性があります。新田知事は、県民生活への影響を懸念し、代替となる財源の協議を進める際には、全国の自治体にも配慮が必要だと強調しました。

富山県が直面する58億円の減収は、地域社会への大きな影響を与える恐れがあり、財源確保のための具体的な対策が急務です。

ネットからのコメント

1、暫定税率だって言ってるのに。 税収が少なくなるならば節約すべき。 個人年収が少なくなって行政が豊かでは 本末転倒ではないか？ いつでも予算がたっぷりあるわけでは無い。 ならば地方ならば余計にガソリン減税が 県民の生活に影響することは予想できる。 少なくとも地方の人口は減るし 税収は減っていくのも分かっているならば もう少し努力して長期計画立てるべき。

2、ないものだと考えずに暫定税ありきで予算を組んでいることがおかしいのであって、まずは無駄な歳出を見直したり、中抜き事業削減をすることも少しは考えた方がいい。暫定税を恒久財源にしてはいけないし、暫定税率廃止に代替財源の確保は暫定を廃止したことにはならない。

そもそも暫定税収を恒久的にあるものとして支出すること自体が間違っている。

3、税収が減る！と言いますが、何に使ってますか？自動車税に重量税、消費税にガソリン税国民の収入は減り続けてるのにお構いなしに税金を取って、自分達は何の工夫も節約もしない。サービスが悪くなるというのは、都合のいい言い訳です。

4、何で支出を抑えようとしないかな〜支出抑えなきゃ、暫定税率が残ろうとも遠くない未来に破綻するはずだけど危機感が全くないのが凄い