石破茂総理は、選挙で3連敗を喫しているにもかかわらず、支持率が上昇しているという珍しい現象が報じられました。19日に放送されたTBSの「ひるおび！」で、政治評論家田崎史郎氏がこの状況を分析しました。朝日新聞の世論調査の結果によれば、「辞める必要はない」と考える人の割合が47％から54％に増加しています。田崎氏は、石破総理に対する「かわいそう」「彼だけが悪いわけではない」といった同情論が強まっていると指摘しました。

選挙の結果と世論調査の違いについては、田崎氏は選挙がより民意を反映していると述べながらも、1カ月経った後に同情論が広まっている状況に疑問を呈しました。石破総理に対する支持率上昇は珍しく、通常選挙で敗北した場合は支持率が下がるとのコメントもありました。

石破総理の支持率の上昇をめぐる報道は、一見すると心温まるように思える。しかし、この現象は普通の政治論理を覆すものである。まず、選挙で3連敗という状況で支持率が上がること自体、異例である。これは、世論が政治の実績よりも感情に基づいている証拠と言えるだろう。世論調査と実際の選挙結果の乖離は制度の欠陥を示している。例えば、選挙制度の再検討、世論調査方法の精査、政治家の成果をより正確に評価する仕組みが必要だ。そして、感情に基づく支持から、強固な実績に基づく支持に移行するためには、メディアの報道姿勢も見直す必要がある。

政治の評価は一時の感情ではなく、継続的な成果で図られるべきだ。対立よりもより建設的な対話や政策が求められることが重要である。結局のところ、感情に振り回される政治は長続きしない。

ネットからのコメント

1、この支持率も、野党の支持者も含まれているのだから、石破政権のままの方が都合が良いから「辞める必要がない」もしくは、麻生・岸田のように、派閥・利権絡みの政権や、自分達の行動を棚にあげる裏金議員よりマシという、消極的な理由でしょう。また、選挙が終わって大分経つのに、いつまでも身内の足の引っ張り合いをしている状況からすると「どっちもどっち」ということで、誰がやっても変わらないのだから、そんな事よりも、一日も早く物価高対策やガソリン問題を解決してほしいという考える人も増えてきたのかもしれないですね。

2、ある調査だと２７％ですが、この程度で急上昇もおかしいように思います。統計誤差が５％らしいので６％上昇は上昇と言えば上昇ですが。国民の多くは少なくとも自公政権にはNOを言い少数与党に転落してるのですから国民の信任が石破氏にあるということは無いですよね早急に他党と組んで組閣するか、または解散して出直し選挙するべきです。

何もしないでアンケートで続投と考えるならもはや民主主義ではない

3、石破おろし報道が出てから、石破さんかわいそう、石破さんだけが悪いわけじゃないと、総理に肩入れするような世論が出始めた」と分析　＞政治ジャーナリストならもう少しまともな分析をするべきではないのだろうか、、、参議院選挙で投票日が三連休の中日でありながら、投票率が上がったように多くの国民が政治に無関心から、これ以上黙っていたら日本が大変なことになってしまうという、危機感が高まっていると思います。自民党中心の政権は大いに不満ではあるが、政権を任せたいような既成政党の野党も見当たらない、そんな中で石破首相が辞任すれば、裏金議員たちがまともな総括もせず復権することはどうしても許せないので、消去法で石破首相を支持ではなく止める必要はないとしているのだと思います。

4、支持率なんて、マスコミ各社でかなり異なるし、世代間の格差も大きい。高齢者ほど石破支持が高いようだが、これからの時代を背負う若い世代の考えを優先すべきで、古くからやっている固定電話によるアンケート手法は変えるべきだ。