2023年10月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に対してレーダーを照射する事件が発生。日本政府は7日に冷静かつ毅然とした対応を表明し、中国側に厳重抗議し再発防止を要求しました。中国側は自衛隊機が接近し飛行の安全を脅かしたと反論。経済アナリストの森永康平氏は「日本側が冷静でいれば国際世論が味方する」とコメント。

両者の間で物理的な接近がなかったことが確認され、森永氏は中国の主張を「データがない言いがかり」としました。

この事件では日本の防衛政策と外交手腕が問われています。まず、中国の軍事行動の挑発性が浮き彫りになっています。国際社会は日本の冷静な対応に注目しており、これは国際ルールに則った振る舞いがいかに重要かを示しています。制度の欠陥として、国際的な監視システムやデータ共有の透明性が挙げられます。解決策としては、まず、国際社会との連携強化により監視体制を強化すること。次に、日本は中国に対する具体的な制裁措置を検討し、外交ルートを通じた厳重な抗議を行うことが必要です。最後に、アジア太平洋地域における平和的解決策を模索し、地域の安全保障を高める協力体制を構築すべきです。この事件は、いかに国家が国際社会の中で立ち回るべきかを考えさせ、平和と安全を追求する価値観の重要性を痛感させるものです。

ネットからのコメント

1、日本も発信は必要ですよ。何も余計なことは言わず冷静に淡々とした姿勢は日本国内では美徳ですが、世界が相手の場合は黙っていることが美徳なんてことはないです。「何も言わない＝やましいことがある」と疑問視する国もあるでしょう。日本は話に触れず大人しくして、中国が手当たり次第発信し続けると中国が正しいと感じる国が増えてもおかしくないです。中国が日本に対して嫌がらせした時は、日本も証拠の記録と共に世界に発信し続けるべきです。

2、経済アナリストとしての発言云々というよりも、お父さんよりも煽り方が雑だなと…。日本政府の対応は「正論」だが、いかにも冷静すぎて、国際的なアピールとしては弱く見えてしまう。 ​重要なのは、中国への反論だけでなく、米国をはじめとする同盟国に「この問題の深刻さ」を強く訴え、国際的な包囲網を構築すること。 ​「事実ではない」という反論で終わらず、「これはレッドライン（越えてはならない一線）を踏み越える行為だ」と、再発防止に向けた強力なメッセージを発するべきだ。

3、淡々と冷静にいると日本人は悟ってくれるが世界では発信を続ける中国が正しいのか、と思い始める。

日本の常識と世界の常識が違う良い例。日本政府は武力による問題解決は放棄したが情報戦までは放棄していない。中国に負けない情報戦能力が世界を味方に付けるためには必要。

4、日本の冷静な対応とは、正しい情報の発信、それから国防体制の早急な見直しです。具体的にいえば、入管の厳格化、スパイ防止法の立法、自衛隊の装備拡充です。中華人民共和国の好戦的な挑発行為によって、これらは明確な根拠を得ました。国際法による自衛権の範囲で日本は中華人民共和国と対峙し自国の存立を維持する必要があります。米国トランプ関税を国際ルールを盾に批判した中華人民共和国への明確なカウンターを日本がスタンスとして示すことが新たな東アジアの安定に寄与する政策であり、国際世論の支持を得るでしょう。